# ソーシャルワイヤー（3929） 2024年３月期 第１四半期業績概要（決算説明資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20230807535547
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.8%増の1,138百万円となり、営業損失は前年の109百万円から50百万円へ縮小した。通期予想は変更せず、国内シェアオフィス事業を9月1日予定で譲渡し、高利益率事業へ集中する構造改革を進めている。

## 会社が挙げた理由

継続顧客へのリソース集中による1社あたり取引額の上昇、生産性向上、宣伝費・管理費の抑制効果があったため。シェアオフィス事業では大型解約があったものの、前年同期比では改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":-4.4,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":5.2}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1138,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-50,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-54,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":-53,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":31,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3746,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":58,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":4,"unit":"百万円"},"デジタルPR売上高":{"value":2614,"unit":"百万円"},"シェアオフィス売上高":{"value":1132,"unit":"百万円"},"デジタルPRセグメント利益":{"value":547,"unit":"百万円"},"シェアオフィスセグメント利益":{"value":-36,"unit":"百万円"},"全社共通費":{"value":-453,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"30.3%","デジタルPR売上高":"23.0%","シェアオフィス売上高":"47.2%","デジタルPRセグメント利益":"16.1%","営業利益":"−%","経常利益":"−%","当期純利益":"−%","シェアオフィスセグメント利益":"−%","全社共通費":"−%"}
- 計画に対する自己評価: 想定どおりの進捗水準
- セグメント別実績: {"デジタルPR":{"売上高":{"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":96.6},"セグメント利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":100.3},"セグメント利益率":{"value":14.6,"unit":"%"}},"シェアオフィス":{"売上高":{"value":535,"unit":"百万円","yoy_pct":106.1},"セグメント利益":{"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"セグメント利益率":{"value":-5.3,"unit":"%"}},"全社共通費":{"セグメント利益":{"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 取引社数、1社あたり取引額、各サービスの案件数、シェアオフィスの累積稼働席・稼働率
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 事業譲渡を2023年9月1日予定とし、上半期は営業利益率△4.0〜△2.0%、下半期は営業利益率+6.0〜8.0%を想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"リファレンスチェックソフトウェア市場":"2021年2.6億ドル、2030年5億ドル、CAGR7.6%","英語を実用的に使う人口":"15億人","マンダリン人口":"11億人"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内シェアオフィス事業の譲渡、リファレンスチェックDXツール『プルコン』の開発・展開、プレスリリースの英語・中国語AI自動翻訳、継続顧客向け高単価プラン・リピート提案、下半期の新規顧客獲得の段階的再開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「デジタルPR 売上高 2,614百万円、1Q実績603百万円、進捗率23.0%」「シェアオフィス 売上高1,132百万円、1Q実績535百万円、進捗率47.2%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「【期初見通しより変更なし】」「宣伝費や管理費の抑制効果もあり想定どおりの進捗水準」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024/3期 1Q」「売上高1,138」「営業利益△50」「経常利益△54」「親会社株主に帰属する四半期純利益△53」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「1社あたり取引額 過去最高」「リアルタイム検索は過去最高を毎月更新中」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「【期初見通しより変更なし】」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「継続顧客へリソース集中により単価が上昇しはじめ利益率上昇が発現」「新規獲得活動を意識的に抑制して経費削減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「1社あたりの取引額を上昇させる方針」「生産性向上により利益率は上昇」「宣伝費や管理費の抑制効果」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「デジタルPR 売上高603百万円、セグメント利益88百万円」「シェアオフィス 売上高535百万円、セグメント利益△28百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「宣伝費や管理費の抑制効果」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「広告業界固有の年度末集中の跳ね返りや、新規獲得を意識的抑制した分の売上が減少」「大型解約」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「譲渡実行予定（9月1日）が期中」「上半期（想定）△4.0〜△2.0%」「下半期（想定）+6.0〜8.0%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「コロナ関連補助事業者の大型解約」「円高進行期間に軟調」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「上半期（想定）△4.0〜△2.0%」「下半期（想定）+6.0〜8.0%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「国内シェアオフィス事業譲渡」「新商品：リファレンスチェック『プルコン』」「プレスリリースの英語・中国語自動翻訳」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「1社あたり取引額」「案件数（9,242、243、2,275、2,488、772）」「累積稼働席」「稼働率」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「1社あたり取引額 過去最高」「リアルタイム検索は過去最高を毎月更新中」「新規獲得活動を抑制した分が減少」「案件数が減少」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「取引社数×取引単価」「取引社数×1社あたり取引額」「案件単価を調整しながら案件数増大化」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2021年2.6億ドル」「2030年5億ドル」「CAGR7.6%」「英語を実用的に使う人口15億人」「マンダリンは約11億人」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年3月期 第1四半期決算説明資料」、目次「ハイライト」「主要サービス状況」「業績予想」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次が「連結業績」「連結財務諸表」「業績予想」「主要サービス状況」で構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年9月1日（予定）」「上半期（想定）」「下半期（想定）」「事業回復の見通し」」）