# ソーシャルワイヤー（3929） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20230807535531
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.8％増となり、営業・経常・最終の各損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損失50百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円と、依然として赤字です。

## 会社が挙げた理由

新たな成長戦略を推進し、デジタルPR事業では既存顧客の取引単価上昇、インフルエンサーPRやリスクチェックサービスの案件増加に取り組みました。シェアオフィス事業では国内拠点の増加が売上に寄与した一方、資材・エネルギー価格の高騰や新規拠点の費用負担が続きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":3,"前期末":4.2}
- 総資産: {"value":4670,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":151,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3746,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4},"営業利益":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":2420,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6108600
- 期末自己株式数: 136006
- 業績の増減要因: デジタルPR事業では既存顧客の取引単価上昇を優先した一方、利用社数・配信数が減少しました。インフルエンサーPRとリスクチェックサービスの案件数は増加しました。シェアオフィス事業では国内拠点の増加が売上に寄与しましたが、海外拠点の統廃合、資材・エネルギー費用の高騰、新規拠点の費用負担がありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第1四半期1,138百万円、通期予想3,746百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は50百万円、通期営業利益予想は58百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.8％増。営業損失は前年同期109,087千円から50,771千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は88,321千円から53,099千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,128,523千円から1,138,561千円、営業損失は△109,087千円から△50,771千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失50,771千円、経常損失54,020千円、親会社株主に帰属する四半期純損失53,099千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は50,771千円、通期営業利益予想は58百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「新株予約権戻入益」2,420千円、特別損失は当期に計上なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期のセグメント情報「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルPR事業のセグメント利益は前年同期比0.3％増。シェアオフィス事業のセグメント損失は前年同期104,272千円から28,728千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期1,128,523千円・営業損失109,087千円、当期1,138,561千円・営業損失50,771千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期3.0％、2023年3月期4.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等が記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書の記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存顧客の取引単価を大幅上昇させることを優先事項」とし、「資材高騰、エネルギー費用の高騰による運営費用の増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「利用社数14.7％減、配信数19.4％減、インフルエンサーPR案件数13.0％増、リスクチェック案件数49.2％増、国内累積稼働席数11.2％増などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な為替相場の変動」「原材料・エネルギー価格の上昇」と、「新たな成長戦略」「積極的な販促活動」「リストラクチャリングによる統廃合」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」と記載する一方、予想について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」の期間と、売上高1,138百万円、営業損失50百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動」「原材料・エネルギー価格の上昇等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について前年同期比を示し、前年同期の売上高・利益数値を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用社数、配信数ともに減少」「案件数は増加」「累積稼働席数は増加」などを前年同期比で記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には経営ビジョン、経営方針、新たな成長戦略の記載はありますが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）