# ソーシャルワイヤー（3929） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20230511566937
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

中期経営計画を取り下げ、2024年3月期は国内シェアオフィス事業を2023年9月に譲渡する前提の事業計画を示した。これにより売上高は減る一方、デジタルPR事業への経営資源集中による黒字化と有利子負債の削減を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

成長戦略の効果発現が遅延しているため中期経営計画を取り下げた。また、国内シェアオフィス事業は新型コロナウイルス感染症拡大や大手不動産会社の参入で競争が激化し、収益性・投資対効果の改善と強固な財務基盤の構築が課題となっていたため、事業譲渡とデジタルPR事業・新規事業への経営資源集中を決めた。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年３月期
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,769","revised_forecast":"3,746","change":"△1,023","change_rate":"78.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△211","revised_forecast":"58","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"△4.4%","revised_forecast":"上半期△4.0～△2.0%、下半期6.0～8.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"△876","revised_forecast":"4","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内シェアオフィス事業は効力発生日である2023年９月１日（予定）から連結対象外となる、リリース配信市場の５年間想定CAGRは3.0%（当社推計）、インフルエンサーマーケティング市場の５年間想定CAGRは20.6%
- 重点施策: 国内シェアオフィス事業の事業譲渡、既存顧客フォローアップ体制を強化（継続顧客数／単価向上）、付加価値の高い機能開発（競争力強化／単価向上）、ジェネレーティブAI機能、キャスティングインフルエンサー拡張、調査領域の拡張、AI活用による判定業務効率化、人材育成の強化・エンゲージメント向上、次世代事業の創出／育成
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"△876","change":"△606（前回発表予想より親会社株主に帰属する当期純損失が拡大）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新たな経営方針の下での成長戦略について、その効果の発現が遅延しており、中期経営計画を取り下げております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び大手不動産会社のシェアオフィス事業参入により競争が激化し、シェアオフィス事業の収益性や投資対効果の改善が経営課題となっていたため、国内シェアオフィス事業を譲渡し、デジタルPR事業及び新規事業へ経営資源を集中する。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定、純資産の減少と回復、公開前情報の情報管理について、サイバー攻撃について、シェアオフィス事業譲渡について、AIの技術革新について
- 取締役会決議日: 2023年５月12日
- 公表日: 2023年５月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「その効果の発現が遅延しており、中期経営計画を取り下げております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「業績予想（2024年３月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年３月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その効果の発現が遅延しており、中期経営計画を取り下げております。」／「新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び大手不動産会社のシェアオフィス事業参入により、シェアオフィス業界の競争は激化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想（2024年３月期）」／「2023/３月期の当期純利益が前回業績予想から大幅に減少した理由」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「国内シェアオフィス事業の事業譲渡」／「国内シェアオフィス事業は、2023年９月より連結対象外」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 4,769 3,746」「営業利益 △211 58」「当期純利益 △876 4」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023/3月期 通期（百万円）」と「2024/3月期 通期（百万円）」の業績予想表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「売上高 4,769 3,746 78.5%」／「着実な営業黒字体質へ」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント内訳」表の「デジタルPR」「シェアオフィス」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客基盤 約10,000社」／「正社員の女性比率：59.5％、管理職の女性比率：47.7％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「５年間想定CAGR3.0%」／「５年間想定CAGR 20.6%」／「2023年９月１日（予定）から当社連結対象から外れる」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「前回発表予想（2023年２月10日）より親会社株主に帰属する当期純損失が606百万円拡大」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績予想表の「2023/3月期 通期」と「2024/3月期 通期」および「前期比」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画を取り下げております。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「『CROSSCOOP横浜』の運営終了に伴う減損損失、国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う減損損失及び諸費用、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「資本コスト」「株主資本コスト」「WACC」に該当する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「シェアオフィス事業の収益性や投資対効果の改善は当社の経営課題」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有利子負債の大幅削減」／「財務基盤の強化を図る」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文のPBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「国内シェアオフィス事業の事業譲渡」／「『CROSSCOOP横浜』の撤退」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ジェネレーティブAI機能」／「キャスティングインフルエンサー拡張」／「調査領域の拡張」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2021年時点における市場規模：1,111億円」／「出展：公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表『ＰＲ業に関する実態調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「創出方法：M&Aもしくは新規立ち上げ（他社との事業提携等も含む）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「上半期と下半期で事業構造が大きく変動する」／「2023年９月以降発現」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業黒字体質への進行を見込む」／「譲渡見込み」／「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります。」」）