# ソーシャルワイヤー（3929） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20230511566574
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-22
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が増えた一方で営業損益・経常損益が赤字に転じ、減損損失などにより最終損益も大幅な赤字となった。2024年3月期は、国内シェアオフィス事業の譲渡を前提に、減収ながら営業利益・経常利益・純利益の黒字化を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、国内シェアオフィス事業における新規拠点の初期費用・固定費、修繕費やエネルギー費用の増加、デジタルPR事業の案件単価下落などにより営業損失となった。さらに、国内シェアオフィス事業の終了・譲渡に伴う固定資産の減損損失516,389千円と、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額144,622千円を計上した。2024年3月期は、国内シェアオフィスサービスの譲渡と、デジタルPR事業・新規事業への経営資源集中を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3746,"change":"not_disclosed","change_rate":-21.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0.76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,769百万円、営業損失△211百万円、経常損失△201百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△876百万円、１株当たり当期純損失△146.82円
- 修正の理由: 2023年９月１日予定の国内シェアオフィスサービスの譲渡により減収増益を見込み、営業効率化、既存顧客へのフォローアップ、プロダクト開発への経営資源配分を進める。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損2,765千円、減損損失516,389千円。特別損失合計519,155千円。なお、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額144,622千円を計上。
- 配当予想の修正: 2024年３月期の年間配当予想は0.00円。配当予想を修正したかどうかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期の連結業績」および「2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は売上高4,769百万円、営業損失△211百万円。2024年3月期予想は売上高3,746百万円、営業利益58百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、「（参考）個別業績の概要」も掲載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高3,746百万円（前連結会計年度前期比21.4％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2023年3月期は「営業利益は211百万円の損失」「経常利益は201百万円の損失」「親会社株主に帰属する当期純利益は876百万円の損失」。2024年3月期予想は営業利益58百万円、経常利益20百万円、純利益4百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失516,389千円を特別損失に、繰延税金資産の取り崩しにより144,622千円を法人税等調整額に計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産の減損損失516,389千円を特別損失に、繰延税金資産の取り崩しにより144,622千円を法人税等調整額に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は876,873千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「CROSSCOOP横浜」「国内シェアオフィスサービス（横浜を除く９拠点）」「ヒューリック株式会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「案件単価は下落」「広告宣伝活動の効果発現の遅延」「開設時の一時費用」「地代家賃、減価償却費等の固定費用」「修繕費の増加やエネルギー費用の高騰」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失516,389千円」「144,622千円を法人税等調整額」「デジタルPR事業の売上高は63,973千円減少」「セグメント利益は165,263千円減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大手不動産会社のシェアオフィスサービス参入」「原材料不足や円安」「エネルギー費用の高騰」「2022年６月に福岡拠点の新規拠点開設」「国内シェアオフィスサービスの譲渡」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月に福岡拠点」「2022年７月にタイ拠点の撤退決定」「2023年９月１日（予定）」「減損損失516,389千円」「前年同期比42.5％減」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き」「中長期においては」とする記載と、「2023年９月１日（予定）」「減損損失516,389千円」の記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「固定資産の減損損失516,389千円を特別損失に」「144,622千円を法人税等調整額に計上した結果」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「国内シェアオフィスサービスの譲渡を計画していることから、減収増益を見込んでおります」「効力発生日以降は当社連結会計より外れる」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の事業価値を増大するためのサービス提供価値向上の投資活動」「新規性の高い成長事業育成の比重を増やす」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年10月31日で終了すること」「ヒューリック株式会社へ譲渡することを…取締役会にて決議」「タイ拠点の撤退決定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、開示日は「2023年５月22日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収増益を見込んでおります」「2023年９月に予定している事業譲渡」「売上高の成長は控えめに見込み」「想定しております」。」）