# ソーシャルワイヤー（3929） 特別損失及び繰延税金資産の取り崩しによる通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20230510562925
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を見直し、売上高・営業利益・経常利益は上方修正する一方、減損損失などの特別損失と繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は606百万円拡大させた。

## 会社が挙げた理由

インフルエンサーPR事業で代理店からの発注量が見込み以上に増加したこと、シェアオフィス事業の一時的な収益加算、全社的な経費抑制と生産性向上により、売上高・営業利益・経常利益を上方修正した。一方、「CROSSCOOP横浜」の運営終了や国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う減損損失・アドバイザリー費用、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上により、当期純損失を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4670,"revised_forecast":4769,"change":99,"change_rate":2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-280,"revised_forecast":-211,"change":69,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-280,"revised_forecast":-201,"change":79,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-270,"revised_forecast":-876,"change":-606,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-44.2,"revised_forecast":-146.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月10日
- 前期実績: 売上高4,630百万円、営業利益164百万円、経常利益137百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28百万円、１株当たり当期純利益4.79円銭（2022年３月期）
- 修正の理由: インフルエンサーPR事業の代理店からの発注量の急増、シェアオフィス事業の一時的な収益加算、全社的な経費抑制と生産性向上により営業利益・経常利益が増加した一方、「CROSSCOOP横浜」の運営終了および国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う減損損失・アドバイザリー費用、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上したため。
- 特別損失の内容と金額: 「CROSSCOOP横浜」に係る固定資産の減損損失234百万円、国内シェアオフィス事業の譲渡に係る固定資産の減損損失及びアドバイザリー費用251百万円、合計485百万円。加えて、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額144百万円。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年３月期第４四半期連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）」および「前回発表予想より…下回る見込み」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題に「通期連結業績予想の修正」とあり、表にも「前回発表予想」「今回修正予想」として通期数値のみが掲載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,670百万円から4,769百万円、営業利益は△280百万円から△211百万円、経常利益は△280百万円から△201百万円、当期純利益は△270百万円から△876百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（B-A）」は売上高99百万円、営業利益69百万円、経常利益79百万円、当期純利益△606百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」の欄は売上高2.1、営業利益・経常利益・当期純利益は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は2.1。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益△211百万円、経常利益△201百万円、当期純利益△876百万円、前期実績はそれぞれ164百万円、137百万円、28百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各科目に「増減額（B-A）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失485百万円を計上」および「繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額として144百万円を計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失…及び本事業譲渡に係るアドバイザリー費用、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上により…当期純損失が606百万円拡大」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「CROSSCOOP横浜」、「インフルエンサーPR事業」、「国内シェアオフィス事業」が記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文の各理由欄で、発注量の急増、一時的な収益の加算、経費抑制・生産性向上、減損損失、アドバイザリー費用、繰延税金資産の取り崩しが説明されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失として234百万円」、「…251百万円」、「特別損失485百万円」、「法人税等調整額として144百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染拡大の影響や大手不動産会社の新規参入等による競争環境の激化」、会社の判断として「事業運営を終了することを決議」「事業を…譲渡することを…決議」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第４四半期連結会計期間（2023年１月１日～３月31日）」、特別損失234百万円・251百万円、法人税等調整額144百万円などの記載がある。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後の事業運営の見通しが厳しい」とする一方、「シェアオフィス事業における一時的な収益の加算」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益・経常利益は増加したと説明される一方、「特別損失485百万円」および「法人税等調整額として144百万円を計上」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「国内シェアオフィス事業（横浜拠点を除く）を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させ、新設会社の株式をヒューリック株式会社に譲渡」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想の修正理由には「全社的な経費抑制と生産性の向上」とあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年10月31日をもって事業運営を終了することを決議」および「新設会社の株式をヒューリック株式会社に譲渡することを…決議」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、対象期間は「2023年１月１日～2023年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題に「通期連結業績予想の修正」とあり、「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」が掲載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」とし、さらに「実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）