# ソーシャルワイヤー（3929） 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20230120591526
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高を5,000百万円から4,670百万円に引き下げました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも赤字幅が拡大する見通しです。

## 会社が挙げた理由

デジタルPR事業では、プロダクト価値向上への投資や広告宣伝の効果発現が遅れ、新型コロナウイルス感染者数の増加により企業のPR活動も軟調でした。シェアオフィス事業では、新拠点の稼働率は順調だったものの、原材料不足や円安による修繕部材、光熱費などの高騰で設備機器・運営費用の負担が増加しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":4670,"change":-330,"change_rate":"△6.6％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-155,"revised_forecast":-280,"change":-125,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-170,"revised_forecast":-280,"change":-110,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-180,"revised_forecast":-270,"change":-90,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-29.46,"revised_forecast":-44.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月11日
- 前期実績: 売上高4,630百万円、営業利益164百万円、経常利益137百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28百万円、１株当たり当期純利益4.79円（2022年３月期）
- 修正の理由: デジタルPR事業ではプロダクト価値向上への投資・広告宣伝の効果発現が遅れ、企業のPR活動も軟調だった。シェアオフィス事業では原材料不足や円安による修繕部材の高騰、光熱費等のエネルギー費用の高騰により設備機器・運営費用の負担が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年５月11日に公表しました2023年３月期通期連結業績予想」を「修正することとしました」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値がそれぞれ異なる。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は5,000百万円から4,670百万円、営業利益は△155百万円から△280百万円、純利益は△180百万円から△270百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％）」は売上高が「△6.6」、営業利益・経常利益・純利益が「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「2023年３月期通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△6.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益△280百万円、経常利益△280百万円、純利益△270百万円。前期実績は営業利益164百万円、経常利益137百万円、純利益28百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内における新型コロナウイルス感染者数の大幅な増加を受けた企業のPR活動が軟調であった」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルPR事業につきましては」「シェアオフィス事業においては」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「プロダクト価値向上の投資活動、およびその認知拡大に向けた広告宣伝活動の効果発現までの遅延」「企業のPR活動が軟調」「修繕部材の高騰や光熱費等のエネルギー費用の高騰」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「投資活動」「新規拠点開設」と、「新型コロナウイルス感染者数の大幅な増加」「原材料不足や円安」「エネルギー費用の高騰」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年１月に日本橋拠点、2022年６月に福岡拠点」と時期は記載されている一方、理由別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には「効果発現までの遅延」「負担増」などの記載はあるが、継続期間に関する明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「企業のPR活動が軟調」「変動費や固定費の削減」「設備機器や運営費用等が負担増」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「2022年１月に日本橋拠点、2022年６月に福岡拠点の新規拠点開設」と記載。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「プロダクト価値向上の投資活動」「認知拡大に向けた広告宣伝活動」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「新規拠点開設と費用削減への言及はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年２月10日」、対象決算期は「2023年３月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月11日に公表しました2023年３月期通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題が「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、今回修正予想（B）が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を下回る見込みとなりました」「実際の業績等は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」。」）