# ソーシャルワイヤー（3929） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20230120591522
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高はほぼ横ばいだった一方、営業損益は前年同期の黒字から206百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字となった。通期予想は修正され、売上高4,670百万円、営業損失280百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、インフルエンサーPRの案件単価下落、リリース配信数・利用社数の減少、新拠点開設に伴う先行費用や地代家賃・減価償却費などの固定費負担、海外拠点の撤退・統廃合、プロダクト投資などを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3535,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":-206,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.3,"前期末":21}
- 総資産: {"value":5209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":921,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4670,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4670,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-270,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 30,203千円。シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約解約を決定した拠点の固定資産に係るもの。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":30203,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6108600
- 期末自己株式数: 136006
- 業績の増減要因: デジタルPR事業ではインフルエンサーPRの案件単価下落、リリース配信数・利用社数の減少、新型コロナウイルス感染者数拡大の影響を挙げている。シェアオフィス事業では新拠点開設に伴う先行費用・固定費負担、海外拠点の撤退・統廃合を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計3,535百万円、通期予想4,670百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業損失は206百万円、通期予想の営業損失は280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.2％増、営業利益は前年同期207百万円から営業損失206百万円、経常利益は185百万円から経常損失202百万円、親会社株主帰属利益は99百万円から純損失170百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,525,215千円から3,535,152千円、営業利益は207,856千円から営業損失206,711千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失206,711千円、経常損失202,195千円、親会社株主に帰属する四半期純損失170,975千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計は営業損失206百万円、通期予想は営業損失280百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」および当期の減損損失30,203千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては30,203千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デジタルPR事業の売上高は前年同期比4.2％減、セグメント利益は36.2％減。シェアオフィス事業はセグメント利益23,023千円からセグメント損失228,377千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高3,525,215千円・営業利益207,856千円、当期は売上高3,535,152千円・営業損失206,711千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期17.3％、2022年3月期21.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「リストラクチャリングによる統廃合」、「新規拠点においては開設時の一時費用」および「プロダクト投資を推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「案件数、配信数、利用社数、累積稼働席数について前年同期比が示され、セグメント売上高・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「社内教育による施策や、営業体制の見直し、セミナーなどの積極的な販促活動」、「新規拠点開設」、「タイ拠点の撤退決定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」の期間と、売上高3,535百万円、営業損失206百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日系企業のアジア進出意欲の減退による将来的な事業リスク」および「新型コロナウイルス感染拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年4月1日 至 2022年12月31日」、前年同期は「自 2021年4月1日 至 2021年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「クリッピング案件数前年同期比10.2％増、配信数4.5％減、利用社数2.0％減、国内拠点の累積稼働席数23.8％増、海外拠点59.1％減。」）