# ソーシャルワイヤー（3929） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20221026549957
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.9％減と小幅な減収でしたが、営業損益は前年同期の104百万円の黒字から184百万円の赤字に転落し、経常損益と最終損益も赤字となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染者数の大幅な増加によりリリース配信サービスの配信数・利用社数が減少し、社内教育への注力によりインフルエンサーPRサービスの案件数も減少しました。また、シェアオフィス事業では海外拠点の統廃合が進み、プロダクト投資も推進しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年９月30日
- 売上高: {"value":2302,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":-184,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-149,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △25.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.9,"前期末":21}
- 総資産: {"value":5128,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":935,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6960,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-292654,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":149695,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":784465,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":-155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":182605,"unit":"千円"}
- 減損損失: 30,032千円。シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点の固定資産。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":30032,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6,108,600株
- 期末自己株式数: 136,006株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染者数の大幅な増加を受けたリリース配信サービスの配信数・利用社数の減少、社内教育への注力によるインフルエンサーPRサービスの案件数減少、シェアオフィス海外拠点の統廃合、プロダクト投資の推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「表紙の実績は売上高2,302百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は第2四半期累計184百万円、通期予想は営業損失155百万円。売上高は第2四半期累計2,302百万円、通期予想5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.9％減、営業利益は前年同期104百万円から当期△184百万円、親会社株主に帰属する利益は前年同期26百万円から当期△149百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期2,348百万円から当期2,302百万円、営業利益は前年同期104百万円から当期△184百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失184百万円、経常損失176百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失149百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は184百万円、通期営業損失予想は155百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は0.00円、2023年3月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失30,032千円」を計上。セグメント情報では「固定資産に係る重要な減損損失」と記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失30,032千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「デジタルPR事業のセグメント利益は194,051千円、前年同期比39.2％減。シェアオフィス事業はセグメント損失191,651千円、前年同期は5,519千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,348,690千円・営業利益104,925千円、当期の売上高2,302,432千円・営業損失184,855千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期17.9％、2022年3月期21.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期6,960千円、前年同期297,503千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「リリース配信サービスの配信数・利用社数が減少し、インフルエンサーPRサービスの案件数も減少したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「クリッピング案件数前年同期比11.0％増、配信数・利用社数各0.9％減、インフルエンサー案件数11.6％減、国内累積稼働席数16.5％増、海外累積稼働席数60.0％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高騰や円安」、自社施策として「プロダクト投資」「新規拠点開設」「統廃合」「施策に基づいた営業活動」「社内教育」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の業績は」と実績を記載する一方、「実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります」と説明。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の対象期間、売上高2,302,432千円、営業損失184,855千円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰や円安に伴う輸入物価の上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値を記載し、重要な子会社の異動は「無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「クリッピング案件数、リリース配信数・利用社数、インフルエンサー案件数、国内外拠点の累積稼働席数を記載。」）