# ソーシャルワイヤー（3929） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20220804512024
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.2％減となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の黒字から赤字へ転じた。シェアオフィス事業関連で29百万円の減損損失も計上した。

## 会社が挙げた理由

デジタルPR事業では大型連休前後の動きが軟調でリリース配信数・利用社数が減少し、インフルエンサーPRサービスも営業活動の低迷で案件数が減少した。シェアオフィス事業では海外拠点の撤退・減床で稼働席数が減少し、国内では新規拠点開設に伴う地代家賃・減価償却費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":1128,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 営業利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18,"前期末":21}
- 総資産: {"value":5370,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":978,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":980964,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":-155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-170,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":29203,"unit":"千円","対象資産":"シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":29203,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6108600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":136006,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デジタルPR事業ではリリース配信数・利用社数・インフルエンサーPR案件数が減少した。シェアオフィス事業では国内の累積稼働席数が増加した一方、海外拠点の撤退・減床により海外の累積稼働席数が大幅に減少し、新規拠点開設で地代家賃・減価償却費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「5,000百万円」、第1四半期売上高は「1,128百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期は「営業損失109百万円」、通期予想は「営業利益△155百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.2％減」、営業利益は前年「28百万円」から当期「△109百万円」、経常利益は「20百万円」から「△97百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「4百万円」から「△88百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「3.2％減」、営業利益は前年「28百万円」から当期「△109百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失109百万円」「経常損失97百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期の営業利益は「△109百万円」、通期予想は「△155百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は「0.00円」、2023年3月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失29,203千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては29,203千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルPR事業は売上高「前年同期比6.0％減」、セグメント利益「前年同期比45.6％減」。シェアオフィス事業は売上高「前年同期比0.4％増」、セグメント損失「104,272千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,166,665千円」「28,255千円」、当期は「1,128,523千円」「△109,087千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「18.0％」、前期末「21.0％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「配信数、利用社数ともに減少」「案件数は減少」「国内拠点について累積稼働席数は増加」「海外拠点については…累積稼働席数は大幅に減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「案件数は増加（前年同期比10.1％増）」「配信数、利用社数ともに減少（それぞれ前年同期比3.7％減、前年同期比3.5％減）」「累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比61.2％減）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「日本橋拠点、福岡拠点を開設」「フィリピン及びインド拠点の撤退」「ベトナム拠点の撤退、タイ拠点の減床を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実績が見通しに沿って推移しているため、…変更はありません」一方、「実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」および売上高「1,128,523千円」、営業損失「109,087千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速な円安・ドル高の進行」「原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「案件数は増加（前年同期比10.1％増）」「利用社数…前年同期比3.5％減」「累積稼働席数は増加（前年同期比17.4％増）」。」）