# ソーシャルワイヤー（3929） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20220627588279
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-27
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2023年3月期から2025年3月期までの新中期経営計画を策定し、最終年度の営業利益650百万円を目標に掲げた。売上高の拡大よりも、付加価値向上による利益確保を重視し、2023年3月期は先行投資で一時的に営業赤字となる計画。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより消費活動の価値観が不可逆的に変化し、デジタルPR・シェアオフィス業界でもパラダイムシフトが起き、成長が急激に鈍化したため。付加価値開発の施策を実行し、顧客単価・顧客ストック率の向上によって利益を確保する方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画
- 計画期間: 2023年３月期～2025年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,630（2022/3月期実績）","revised_forecast":"6,000（2025/3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"164（2022/3月期実績）","revised_forecast":"650（2025/3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.5%（2022/3月期実績）","revised_forecast":"10.8%（2025/3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"28（2022/3月期実績）","revised_forecast":"450（2025/3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2.6%（2022/3月期実績）","revised_forecast":"32.7%（2025/3月期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠出。中長期的な還元方針であり、従来方針から変更なし。足元数年は配当を見合わせる予定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2023年３月期は中期経営計画の準備期間とし、付加価値開発施策により利益は一時的に悪化する予定、2025年３月期は付加価値向上施策の効果発現により営業利益の過去最高額を目指す、付加価値向上効果発現により、2027年３月期時点の売上総利益率は55～60％程度を想定、インフルエンサーマーケティング市場は2020年317億円から2025年723億円、5年間の想定CAGR17.9％、リリース配信関連市場は5年間の想定CAGR3.0％
- 重点施策: 各サービス提供価値の強化による顧客提供価値（KVI）の増大、各サービスアセットを組み合わせた付加価値の高い複合サービスの提供、次世代事業の創出／育成、「ファンを囲い込む」公式アカウント運用代行サービスに注力、メディアとのリレーション強化（メディアとの新たな連携開発）、SNSでの話題喚起の仕組みづくり、配信先メディアリストの全見直し、著作権の不安のないメディアクリッピング、クリッピングデータを活用した顧客分析レポート提供、安価で簡単な取引先チェックサービスの機能拡充、企業リスク検知範囲の拡大による周辺市場への進出、AI翻訳を基幹としたサービスの提供、翻訳付帯サービスの提供、投資回収期間／企業ブランド向上に資するワークスペース、人材育成の強化・エンゲージメント向上／積極的な情報発信
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス等、感染症拡大について、公開前情報の情報管理について、参入障壁について、拠点設備の減損について、競合について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年６月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「新中期経営計画の方針・目標」「2025年３月期 目標」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年３月期」「2024年３月期」「2025年３月期（計画）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年３月期は中期経営計画の準備期間」「2025年３月期では営業利益において過去最高額を目指す」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの世界的パンデミックにより消費活動における価値観は不可逆的に変化」「成長の急激な鈍化」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画の方針・目標」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益650百万円」「当期純利益450」「ROE32.7%」「連結配当性向30％を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022/3月期（百万円）」「2023/3月期（百万円）」「2024/3月期（百万円）」「2025/3月期（百万円）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 164」「営業利益 650」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年３月期 セグメント別目標」「各セグメントにおいて、2025年３月期には2022年３月期以上のセグメント利益・セグメント利益率を見込む」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「月間５本以上のプレスリリース配信」「売上規模：年間10億円以上（事業開始から５年程度を目途）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「５年間の想定CAGR 17.9％」「2027年３月期時点の売上総利益率は55～60％程度を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達に関する記載は確認できない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「業績推移」表の売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEの各行」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「新中期経営計画の方針・目標」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載は確認できない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記載は確認できない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠出」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「売上高の成長は追わず、高付加価値化による利益の確保を重視」「新規拠点開設は休止し投資回収期間へ」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「プロダクト価値開発の一時費用 △130百万円」「高付加価値拠点開設の一時的粗利悪化 △300百万円」「年間10億円以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出展：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」「出展：公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会」「出展：一般社団法人大都市政策研究機構」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「創出方法：M&Aもしくは新規立ち上げ（他社との事業提携等も含む）」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年３月期は複数の施策を同時進行」「その後、徐々に付加価値向上施策の効果として顧客単価・顧客ストック率の向上が発現」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「利益も一時的に悪化を予定」「営業利益において過去最高額を目指す」「実際の業績等はこれらの見通しや予想とは異なる結果となる可能性があります」」）