# ソーシャルワイヤー（3929） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20220511538866
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2023年3月期を初年度、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2025年3月期の営業利益650百万円を目標に掲げた。売上規模の拡大よりも、サービスの高付加価値化と利益率向上を重視する方針に転換し、当面は配当を見合わせる予定としている。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスのパンデミックにより消費活動の価値観が不可逆的に変化し、デジタルPR・シェアオフィス業界でもパラダイムシフトが起きたため、従来の「量の追求」から「付加価値の追求による企業価値の向上」へ経営方針を刷新した。2023年3月期は複数施策を同時進行する準備期間とし、その後に施策効果を発現させる計画である。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期～2025年3月期（中期経営計画）
- 売上高: {"value":{"2022年3月期":4630,"2023年3月期（計画）":5000,"2024年3月期（計画）":5400,"2025年3月期（計画）":6000},"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":{"2022年3月期":164,"2023年3月期（計画）":-155,"2024年3月期（計画）":400,"2025年3月期（計画）":650},"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":{"2022年3月期":28,"2023年3月期（計画）":-180,"2024年3月期（計画）":280,"2025年3月期（計画）":450},"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"2020年3月期":"44.5%","2021年3月期":"45.2%","2022年3月期":"46.7%","2023年3月期（計画）":"41.9%","2024年3月期（計画）":"50.0%","2025年3月期（計画）":"53.4%","前年同期比":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"2022年3月期":"3.5%","2023年3月期（計画）":"-3.1%","2024年3月期（計画）":"7.4%","2025年3月期（計画）":"10.8%","前年同期比":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"2023年3月期5000百万円、2024年3月期5400百万円、2025年3月期6000百万円","営業利益":"2023年3月期△155百万円、2024年3月期400百万円、2025年3月期650百万円","純利益":"2023年3月期△180百万円、2024年3月期280百万円、2025年3月期450百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デジタルPR事業":{"売上高":{"2019年3月期":1644,"2020年3月期":1988,"2021年3月期":2390,"2022年3月期":2632,"2023年3月期（計画）":2770,"2024年3月期（計画）":2850,"2025年3月期（計画）":3200},"セグメント利益":{"2019年3月期":498,"2020年3月期":538,"2021年3月期":464,"2022年3月期":593,"2023年3月期（計画）":505,"2024年3月期（計画）":550,"2025年3月期（計画）":720}},"シェアオフィス事業":{"売上高":{"2019年3月期":1619,"2020年3月期":1936,"2021年3月期":1998,"2022年3月期":2175,"2023年3月期（計画）":2230,"2024年3月期（計画）":2550,"2025年3月期（計画）":2800},"セグメント利益":{"2019年3月期":8,"2020年3月期":62,"2021年3月期":-32,"2022年3月期":-225,"2023年3月期（計画）":-225,"2024年3月期（計画）":330,"2025年3月期（計画）":480}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 福岡拠点を2022年6月に開設予定。その他の期末拠点数・出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 2023年3月期は複数施策を同時進行する準備期間とし、売上総利益率が悪化する見込み。その後、付加価値向上施策の効果発現を見込む。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"2025年3月期":650},"売上高":{"2025年3月期":6000},"当期純利益":{"2025年3月期":450},"営業利益率":{"2025年3月期":"10.8%"},"ROE":{"2025年3月期":"32.7%"},"単位":"営業利益・売上高・当期純利益は百万円"}
- 財務目標: {"ROE":{"2022年3月期":"2.6%","2023年3月期（計画）":"△18.6%","2024年3月期（計画）":"27.7%","2025年3月期（計画）":"32.7%"}}
- 年間配当: 足元数年は見合わせる予定。具体的な1株当たり配当額はnot_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向30%を目標
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 各サービスの提供価値を高める付加価値開発、複数サービスを組み合わせた複合サービス、メディア連携強化・SNS話題喚起・配信先メディアリスト見直し、公式アカウント運用代行とストック型サービスへの注力、著作権に配慮したクリッピングおよび顧客分析レポート、取引先チェックサービスの機能拡充、福岡シェアオフィス拠点の開設、AI翻訳を基幹としたクラウド翻訳サービス、次世代事業の創出・育成（M&A、新規立ち上げ、事業提携等）、広報チーム組成と月間5本以上のプレスリリース配信

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期 営業利益 650百万円」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期以降の数値は「（計画）」として掲載されている。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「2023年３月期」から「2025年３月期」の年度計画を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2025年３月期では営業利益において過去最高額を目指す」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「要因として施策の効果発現や売上総利益率の変化は説明されているが、要因別金額はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上高の成長は追わず、高付加価値化による利益の確保を重視」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別目標」として両事業の「売上高」「セグメント利益」「セグメント利益率」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「施策に伴う費用の例は記載されているが、売上原価・販管費の数値内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「2023年３月期は複数の施策を同時進行で進めるため、売上総利益率も悪化見込み」／営業利益「△155」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「その後、徐々に付加価値向上施策の効果として顧客単価・顧客ストック率の向上が発現」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性が内在しております」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「その後、付加価値向上施策の効果発現により2025年３月期では営業利益…過去最高額を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2022/3月期」「2023/3月期（計画）」「2024/3月期（計画）」「2025/3月期（計画）」の売上高・営業利益等を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「福岡拠点の開設（2022年６月）」／「AI翻訳を基幹としたサービスの提供」／「次世代事業の創出／育成」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「売上高CAGR 36.9％」「正社員の女性比率：61％」「管理職の女性比率：50％」「月間５本以上のプレスリリース配信」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「正社員の女性比率：61％、管理職の女性比率：50％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「顧客単価・顧客ストック率の向上」／「平均オフィス契約期間（KVI）が伸長」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「正社員の元パート比率：15％」などの比率のみ掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「圧倒的業界No1水準へ強化」とあるが、市場シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％を目標とした持続的な配当拠出」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針と配当見合わせ予定のみ記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE「2022/3期 2.6%」「2025/3期（計画）32.7%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「重点投資項目」として施策は列挙されているが、投資金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「中期経営計画 説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」のページがある一方、売上推移、成長戦略、事業別方針などが大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「配当については「見合わせる予定」とあるが、数値開示を差し控える旨の記載ではない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「過去最高額を目指す」／「悪化見込み」／「配当については見合わせる予定」／「実際の業績等は…異なる結果となる可能性」」）