# ソーシャルワイヤー（3929） 2022年３月期 通期業績概要（決算説明資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20220510538216
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2022年3月期は、デジタルPRの伸長と生産性向上により売上高・営業利益が増加し、デジタルPR事業は過去最高益となった。一方、シェアオフィス事業は拠点整理や新拠点開設費用の影響で減収・赤字となり、2023年3月期は投資を優先して営業赤字・無配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

デジタルPRは売上伸長、生産性向上、前年の営業注力効果の継続、緊急事態宣言明けの配信ニーズなどが寄与した。シェアオフィスは新型コロナウイルスの影響、海外拠点の撤退・縮小、国内市場の動きの鈍化、新拠点開設に伴う先行費用が影響した。2023年3月期はプロダクト価値向上のための費用増と投資を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期
- 売上高: {"value":4630,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 経常利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 純利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.5,"unit":"%","yoy_change_points":0.8}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: デジタルPR事業およびシェアオフィス事業について、四半期ごとの売上高・セグメント利益・セグメント利益率をグラフで記載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-155,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-170,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-180,"unit":"百万円"},"デジタルPR売上高":{"value":2770,"unit":"百万円"},"シェアオフィス売上高":{"value":2230,"unit":"百万円"},"デジタルPRセグメント利益":{"value":505,"unit":"百万円"},"シェアオフィスセグメント利益":{"value":-225,"unit":"百万円"},"全社共通費":{"value":-435,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デジタルPR":{"売上高":{"value":2632,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"セグメント利益":{"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}},"シェアオフィス":{"売上高":{"value":1998,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"セグメント利益":{"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"全社共通費":{"売上高":"not_disclosed","セグメント利益":{"value":-397,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2021年1月に横浜、2022年1月に日本橋を開設。フィリピン、インド、ベトナムから撤退。ただし期末拠点数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 新型コロナウイルスの世界的パンデミックによる市場変化、トップライン成長を保守的に見積もること、プロダクト価値向上に伴う費用増
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2025年3月期","売上高":{"value":6000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":10.8,"unit":"%"},"当期純利益":{"value":460,"unit":"百万円"},"ROE":{"value":32.7,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"2022年3月期実績":{"value":2.6,"unit":"%"},"2025年3月期目標":{"value":32.7,"unit":"%"}}}
- 年間配当: 2022年3月期および2023年3月期は配当見合わせ（1株当たり配当額はnot_disclosed）
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","内容":"目標"}
- 自己株式取得: 自己株式取得による支出への言及あり。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 社長交代と新経営体制の発足、コーポレートビジョン・経営方針の刷新、プロダクト価値向上施策、デジタルPRでのメディアリレーション費用の増加、シェアオフィスでのハイグレード拠点（日本橋、福岡）の開設

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「デジタルPR事業｜四半期推移」「シェアオフィス事業｜四半期推移」に1Q、2Q、3Q、4Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、セグメント利益は過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「デジタルPRは「売上増加と生産性向上」、シェアオフィスは「新拠点の開設に伴う費用負担」などと説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上伸長と生産性向上で過去最高益」「新拠点開設による先行費用あり赤字着地」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「デジタルPR、シェアオフィス、全社共通費について「売上高」「セグメント利益」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「シェアオフィス売上高1,998百万円、前期比91.8%、セグメント利益△32百万円。海外累計稼働席数5,332席、前期比55.0%。要因として「海外拠点縮小」「新拠点の開設に伴う費用負担」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「トップライン成長は保守的に見積もる」「費用増も織り込み」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「新型コロナウイルスや市場変化への言及はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年3月期は…助走期間」「2025/3期には過去最高の利益水準を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高、営業利益、営業利益率、当期純利益、ROEについて2022/3期から2025/3期までの数値を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新経営体制発足」「新コーポレートビジョン」「ハイグレード拠点（日本橋、福岡）開設」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「インフルエンサーPR案件数933件、リリース配信数46,127件、利用社数23,448社、クリッピング案件数16,297件、稼働席数・稼働率を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「インフルエンサーPR案件数117.3%、リリース配信数106.7%、利用社数114.0%、クリッピング案件数116.6%、国内稼働席数107.7%。海外稼働席数55.0%、合計91.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「案件数、配信数、利用社数、稼働席数、稼働率を記載。単価指標の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目標とした持続的配当の拠出」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得による支出」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2022/3期2.6%、2025/3期32.7%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「適切に投資する」「費用増も織り込み」と記載。金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年３月期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭に「サマリー」「連結業績」を掲載し、会社概要やサービス紹介の定型頁はほぼない。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する明示的な記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「トップライン成長は保守的に見積もる」「配当については見合わせる見込み」「過去最高の利益水準を目指す」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「インフルエンサーPR案件数117.3%、リリース配信数106.7%、利用社数114.0%、クリッピング案件数116.6%、国内稼働席数107.7%。海外稼働席数55.0%、合計稼働席数91.4%。」）