# ソーシャルワイヤー（3929） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20220510538116
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を報告し、2023年3月期の業績予想を新たに示した。2023年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は赤字となる見通し。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの影響が続くなか、売上成長を重視する方針からプロダクト付加価値・企業価値の向上を重視する方針へ転換し、2023年3月期を準備期間と位置付けている。売上高は保守的に見積もる一方、プロダクト価値向上施策、広告宣伝費、新拠点の地代家賃・減価償却費などの費用増を積極的に織り込んだとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-155,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-180,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-29.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高4,630百万円、営業利益164百万円、経常利益137百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28百万円、１株当たり当期純利益4.79円
- 修正の理由: 新型コロナウイルスの影響が継続するなか、2023年３月期をプロダクト価値向上に向けた準備期間とし、トップライン成長を保守的に見積もる一方、プロダクト価値向上施策、広告宣伝費、地代家賃、減価償却費などの費用増を積極的に織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失31,902千円、貸倒引当金繰入額36,700千円、特別損失合計68,602千円
- 配当予想の修正: 2023年３月期予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。修正の有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年３月期の連結業績」および「2023年３月期の連結業績予想」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年3月期予想は「売上高5,000百万円」「営業損失155百万円」「経常損失170百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失180百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比7.9％増」、営業利益は「営業損失155百万円」、経常利益は「経常損失170百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2023年3月期予想の売上高の増減率は「7.9」、営業利益・経常利益・当期純利益の増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、別途「（参考）個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高5,000百万円（前連結会計年度前期比7.9％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期は「営業利益164百万円」「経常利益137百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益28百万円」、翌期予想はそれぞれ「営業損失155百万円」「経常損失170百万円」「当期純損失180百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産等の減損損失31,902千円等を特別損失に計上」および「特別損失合計68,602千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「費用増は積極的に織り込んでおります」「広告宣伝費等の増額も想定」「地代家賃及び減価償却費等の費用が先行して発生」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リスクアイズ」「クロスコープ日本橋」「クロスコープ福岡」「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルスの影響は継続」「トップライン成長は保守的に見積り」「費用増は積極的に織り込み」「広告宣伝費等の増額」「地代家賃及び減価償却費等」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルスの影響は継続するものとし」および「経営方針を変更」「費用増は積極的に織り込んでおります」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月に『クロスコープ日本橋』を開設」「2022年６月に『クロスコープ福岡』の開設を予定」「案件数は前連結会計年度比17.3％増」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「事業環境としては新型コロナウイルスの影響は継続するものとし」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「トップライン成長は保守的に見積り」「プロダクト価値向上に向けた施策」「広告宣伝費等の増額」「地代家賃及び減価償却費等の費用」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「プロダクト価値向上に向けた施策を実施」「広告宣伝費等の増額も想定」「新拠点となる『クロスコープ福岡』の開設を予定」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前年度に決定したフィリピン及びインド拠点の撤退」「2021年９月にベトナム拠点の撤退を決定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年５月11日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込んでおります」「想定しております」「予定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）