# ソーシャルワイヤー（3929） 代表取締役の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20220304500287
種別: 役員の異動
開示日: 2022-03-07
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

代表取締役社長が矢田峰之氏から庄子素史氏に交代する。矢田氏は代表権を外れ、取締役として次世代事業戦略を担当する。

## 会社が挙げた理由

事業環境の大幅な変化を踏まえ、創業来の経営方針を変更・刷新し、新たな経営方針をより実効性のあるものとして推進するため。従来の売上成長を重視した「量の追求」から、プロダクト付加価値および企業価値の向上、中長期の成長事業育成を重視する方針へ変更する。

## 開示の要点

- 決議日: 2022年３月７日
- 就任予定日: 2022年４月１日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 庄子 素史
- 新任者の新役職: 代表取締役社長
- 新任者の前職: 取締役副社長
- 新任者の生年月日: 1974年８月４日生
- 新任者の入社年: 2006年
- 新任者の所有株式数: 154,000株（提出日現在）
- 退任者の氏名: 矢田 峰之
- 退任者の旧役職: 代表取締役社長
- 退任者の新役職: 取締役（次世代事業戦略担当）
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役として残る
- 異動の理由: この度、事業環境の大幅な変化を踏まえ、創業来の経営方針を変更・刷新することといたしました。そこで、新たな経営方針の推進をより実効性のあるものとすることを考慮し、代表権の異動を含む役員人事を実施することといたしました。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「2022年４月1日より代表取締役社長の異動を決定し、新たに代表取締役社長に庄子素史が就任いたします。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「庄子 素史　代表取締役社長／矢田 峰之　取締役（次世代事業戦略担当）」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「◼ 2022 年４月１日付役員人事　庄子 素史、矢田 峰之」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「矢田峰之は、引き続き取締役として次世代事業戦略を担当し」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「2022年３月７日／就任予定日 2022年４月１日」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「事業環境の大幅な変化を踏まえ、創業来の経営方針を変更・刷新することといたしました。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「矢田峰之は、引き続き取締役として次世代事業戦略を担当し」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「本日開催の取締役会において、代表取締役の異動について下記のとおり決定いたしました」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「従来までの売上成長を重視した量の追求方針から、プロダクト付加価値及び企業価値向上へ方針を変える」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「新たな経営方針の推進をより実効性のあるものとすることを考慮し、代表権の異動を含む役員人事を実施」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「事業環境の大幅な変化」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「付加価値の追求による企業価値の向上」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「新たに代表取締役社長に庄子素史が就任いたします。」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「庄子 素史　代表取締役社長／旧役職 取締役副社長」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 取締役として残留（原文: 「取締役（次世代事業戦略担当）／引き続き取締役として次世代事業戦略を担当」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍10〜20年（原文: 「2006年９月　当社取締役就任」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「生年月日　1974年８月４日生」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「所有株式数　154,000株（提出日現在）」）