# ソーシャルワイヤー（3929） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20220201577525
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は68.3％増となり、最終損益も前年の赤字から黒字に転換しました。一方、シェアオフィス事業は減収減益で、減損損失31,597千円を計上しています。

## 会社が挙げた理由

デジタルPR事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復、アカウント運用などストック型サービスの拡販、取引先チェックサービスの牽引、営業推進や緊急事態宣言解除後の需要増が寄与しました。シェアオフィス事業では、海外拠点の撤退、行動制限による稼働率低下、新拠点開設に伴う地代家賃・減価償却費の増加が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3525215,"unit":"千円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":207856,"unit":"千円","yoy_pct":68.3}
- 経常利益: {"value":185724,"unit":"千円","yoy_pct":54.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99414,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 16.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.3,"前期末":20.6}
- 総資産: {"value":4995362,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1127524,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"9.00","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":31597,"unit":"千円","対象資産":"シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約解約を決定した拠点の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":254,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":31597,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,108,600株
- 期末自己株式数: 136,006株
- 業績の増減要因: デジタルPR事業は、インフルエンサーPRサービスの回復とストック型サービスの拡販、取引先チェックサービスの牽引、営業推進や緊急事態宣言明けの需要増により案件数・配信数が増加しました。シェアオフィス事業は、横浜拠点の新規開設で国内稼働席数が増加した一方、海外拠点の撤退で海外稼働席数が減少し、行動制限で稼働率が低下しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.4％増」、営業利益は「前年同期比68.3％増」。一方、「シェアオフィス事業の売上高は1,517,724千円（前年同期比9.0％減）」、「セグメント利益は23,023千円（前年同期比79.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「3,525百万円、前年同期比2.4％増」、営業利益「207百万円、前年同期比68.3％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益207,856千円、経常利益185,724千円、親会社株主に帰属する四半期純利益99,414千円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その影響を合理的に算定することは未だ困難なことから、2022年３月期の通期業績見通しについては期初と同様、未定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失31,597千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルPR事業の売上高「前年同期比13.3％増」、セグメント利益「前年同期比49.3％増」。シェアオフィス事業の売上高「前年同期比9.0％減」、セグメント利益「前年同期比79.2％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高3,525,215千円・営業利益207,856千円、前年同期の売上高3,439,298千円・営業利益123,466千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年３月期第３四半期22.3％」「2021年３月期20.6％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「インフルエンサーPRサービスの「案件数は大幅に増加（前年同期比28.1％増）」、リリース配信サービスの「配信数が増加」、緊急事態宣言明けの「需要増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「案件数「前年同期比28.1％増」「17.4％増」、配信数「前年同期比12.3％増」、累積稼働率「73.6％（前年同期比4.3ポイント減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染による行動制限の影響」、自社施策として「ストック型サービス拡販」「横浜拠点を新規開設」「フィリピン及びインド拠点の撤退」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期業績見通しについては期初と同様、未定」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年12月31日」、売上高3,525,215千円、営業利益207,856千円、前年同期比2.4％増・68.3％増」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染再拡大及びそれに起因するまん延防止措置の発出により不確実性が高まっている」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「案件数は大幅に増加（前年同期比28.1％増）」「累積稼働席数は増加（前年同期比7.6％増）」「累積稼働率については73.6％」」）