# ソーシャルワイヤー（3929） 成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20211115435509
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

2022年3月期の業績予想を非開示とし、中期経営計画の策定もコロナ禍が完全に終息するまで検討段階にとどめる方針を示した。一方で、デジタルPRとシェアオフィスを成長軸とする事業戦略や施策を説明した。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言解除後に回復の兆しはあるものの、回復の度合いや好転の持続性を注視する必要があり、新型コロナウイルス感染症の影響範囲を合理的に算出することがなお困難なため。コロナ禍の完全終息後、計画の合理性が担保され次第、中期経営計画等の策定を検討するとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: インフルエンサーマーケティング市場は2020年317億円から2025年723億円へ拡大し、5年間の想定CAGRは17.9％、2020年対比約2.3倍、リリース配信市場は5年間の想定CAGR3.0％で、今後も緩やかに成長、コロナ禍の完全終息後に中期経営計画等の策定を検討
- 重点施策: 顧客数の拡大（成長性）＆顧客のストック化推進、営業／運営オペレーションのAI/DX化の推進、顧客開拓向け法人営業への人材投資、月額課金サービス等を含む顧客ストック型商材の企画開発、低収益拠点の統廃合＆サテライトオフィス需要に向けた設備投資、統廃合、解約率低減、新規拠点準備、SNS販促PR領域を成長軸として重点投資、新しいワークスタイルに即したハイグレードなサテライトシェアオフィスへ重点投資
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 緊急事態宣言解除により事業環境回復の兆しはあるものの、回復度合いや好転持続性においてはしばし注視の必要がある状況。影響範囲の合理的算出は未だ困難であると判断。コロナ禍の完全終息後に、中期経営計画等の策定を検討。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 参入障壁について：新規参入が比較的容易で、競争激化により受注や採算性の確保が困難となる可能性、メディア各社及びインフルエンサー等との関係について：誤った情報の提供や競争激化により信頼関係が低下する可能性、競合について：競合他社との差別化が困難となった場合、受注や採算性の確保が困難となる可能性、新型コロナウイルス等、感染症拡大について：関連市場の縮小や商談機会の減少により、稼働席数・インフルエンサーPR案件数・リリース配信数に影響する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年11月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「2022年３月期の単年度業績予想は非開示とし事業環境の推移を注視」「コロナ禍の完全終息後に、中期経営計画等の策定を検討」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「中期経営計画等の策定を検討」とあるが、計画期間の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間について、開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「回復度合いや好転持続性においてはしばし注視の必要がある状況。影響範囲の合理的算出は未だ困難であると判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年３月期の単年度業績予想は非開示」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2022年３月期の単年度業績予想は非開示」とされ、中期経営計画の数値目標も記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「業績予想および中期経営計画の数値目標は非開示である。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「影響範囲の合理的算出は未だ困難」「単年度業績予想は非開示」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業構成や各事業のKPIは掲載されているが、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「月間の新規顧客獲得数は400～500社水準まで増加中」などの現状説明はあるが、目標値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「５年間の想定CAGR17.9％」「５年間想定CAGR3.0％」「コロナ禍の完全終息後に、中期経営計画等の策定を検討」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「売上高の過年度推移は掲載されているが、前計画との達成比較は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「KPIについて「前年同期比では着実に成長」などの説明はあるが、計画値との比較はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「紙案件数は苦戦中（新型コロナウイルスの影響による新聞・雑誌の廃刊・休刊等の外部要因）」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「低収益拠点の統廃合＆サテライトオフィス需要に向けた設備投資」「中期的に段階的な投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「海外拠点の撤退（フィリピン／インド／ベトナム）」「海外拠点の減床（シンガポール／タイ）」「国内拠点の減床（青山／六本木／新宿）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「インフルエンサーPR：アカウント運用サービス」「リリース配信：月額配信サービス」「クリッピング：取引先チェックサービス」「月間の新規顧客獲得数は400～500社水準まで増加中」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ」「公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表」「一般社団法人大都市政策研究機構発表」「一般社団法人日本翻訳連盟発表」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「沿革には「リリース配信『アットプレス』をM&Aにより開始」「シェアオフィス『クロスコープ』をM&Aにより開始」とあるが、今後のM&A計画の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2021年12月から半年程度かけて段階的な体制強化を予定」「東京日本橋（2022年１月）、福岡天神（2022年６月）に新規開設予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「影響範囲の合理的算出は未だ困難」「一定水準の合理的な見通しが可能と判断できた場合に業績予想の開示を予定」「中期経営計画等の策定を検討」」）