# ソーシャルワイヤー（3929） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20211101422441
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

当第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.4％増、営業利益が46.6％増となり、最終損益も前年同期の赤字から黒字に転換した。一方、シェアオフィス事業は減収・営業赤字となり、減損損失31,539千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

デジタルPR事業では、SNSマーケティング市場の復調、ストック型サービスの拡販、前年度の営業推進による利用社数増加などにより案件数・配信数が増加した。シェアオフィス事業では、新型コロナウイルスの影響、海外拠点の撤退・縮小などにより減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":2348,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}
- 経常利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.1%","前期末":"20.6%"}
- 総資産: {"value":4926,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1047,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":297503,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30065,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-326694,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":890985,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"9.00円","revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":206960,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":31539,"unit":"千円","対象資産":"シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":254,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":31539,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6108600
- 期末自己株式数: 136006
- 業績の増減要因: デジタルPR事業は、SNSマーケティング市場の復調、ストック型サービスの拡販、前年度の営業推進による利用社数増加等により案件数・配信数が増加した。シェアオフィス事業は、新型コロナウイルスの影響、海外拠点の撤退・縮小等により減収・損失となった。海外子会社の固定資産等の減損損失31,539千円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「影響を合理的に算定することは未だ困難なことから未定とさせていただき」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の通期業績見通しについては…未定とさせていただいております」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルPR事業「売上高は…23.6％増」「セグメント利益は…95.5％増」、シェアオフィス事業「売上高…11.4％減」「セグメント損失」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比5.4％増」、営業利益「前年同期比46.6％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益104,925千円、経常利益88,316千円、親会社株主に帰属する四半期純利益26,187千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期初と同様、未定とさせていただいております」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の「2022年３月期（予想）」の期末・合計欄が「－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「海外子会社の固定資産等の減損損失31,539千円を特別損失に計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては31,539千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルPR事業「23.6％増」「95.5％増」、シェアオフィス事業「11.4％減」「セグメント損失」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高2,348,690千円・営業利益104,925千円、前年同期の売上高2,228,023千円・営業利益71,530千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2022年３月期第２四半期21.1」「2021年３月期20.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー297,503千円（前年同期は320,791千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「案件数は大幅に増加（前年同期比80.7％増）」「配信数は大幅に増加（前年同期比23.5％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「案件数は大幅に増加（前年同期比80.7％増）」「国内拠点の累積稼働席数は増加（前年同期比8.3％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「新型コロナウイルスの感染拡大…経済活動の停滞は長期化」、自社施策「ストック型サービス拡販」「フィリピン及びインド拠点の撤退」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「好転度合い及びその持続性については注視の必要がある」「影響を合理的に算定することは未だ困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」、売上高2,348,690千円、営業利益104,925千円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除」「好転度合い及びその持続性については注視の必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規 －社」「除外 －社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「案件数は大幅に増加（前年同期比80.7％増）」「配信数は大幅に増加（前年同期比23.5％増）」「累積稼働席数は増加（前年同期比8.3％増）」」）