# ソーシャルワイヤー（3929） 連結子会社の事業撤退および事業縮小ならびに特別損失（減損損失等）計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3929/disclosure/20210914497786
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3929

## 何が変わったか

取締役会で、ベトナム・ホーチミン市のシェアオフィス事業から2021年12月に撤退し、タイ・バンコクでは2022年3月に1フロア減床することを決定した。これに伴い、特別損失31,800千円を計上する見込みである一方、売上原価は18,200千円低減する見込み。

## 会社が挙げた理由

現地で新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、新規顧客の獲得が減少しているため。稼働低下傾向の継続が見込まれ、回復時期の特定が極めて困難であることも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: （在外）連結子会社の事業撤退および事業縮小ならびに特別損失（減損損失等）計上のお知らせ
- 発生日: 2021年9月13日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited、Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.（いずれも当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ベトナム・ホーチミン市のシェアオフィス拠点、タイ・バンコクのシェアオフィス拠点（タイは1フロア）
- 原因: 現地における新型コロナウイルス感染症の急激な拡大により新規顧客獲得が減少し、稼働の低下傾向の継続が見込まれ、回復時期の特定が極めて困難であるため。
- 業績への影響額: 31,800千円（固定資産（使用権資産含む）の減損損失およびその他関連費用等の引当金、特別損失として計上見込み）。売上原価は18,200千円低減見込み。
- 計上する会計期間: 2022年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ベトナム拠点のシェアオフィス事業は2021年12月をもって撤退予定。タイ拠点は2022年3月をもって1フロア減床予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2021年12月にベトナム拠点から撤退し、2022年3月にタイ拠点を1フロア減床する。2022年3月期第2四半期連結会計期間に特別損失を計上する見込みであり、公表すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失を31,800千円計上する見込みであります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失を31,800千円計上する見込み」および「売上原価につき18,200千円の低減を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文には特別損失と売上原価への影響の記載はあるが、業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「31,800千円」および「18,200千円」の記載はあるが、売上高・利益等の比較基準値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ベトナムにおける当社連結子会社のシェアオフィス事業からの撤退」および「タイにおけるシェアオフィス事業の縮小」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「ベトナム拠点については2021年12月をもって撤退することを決定」および「2022年３月をもち１フロアを減床する」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失を31,800千円計上する見込みであります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2021年９月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Crosscoop Vietnam Consulting Company Limited」および「Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.」、所在地「ベトナム ホーチミン市」「タイ バンコク」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「31,800千円」「18,200千円」「2021年９月13日」「2021年12月」「2022年３月」「2022年３月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失を31,800千円計上する見込み」および「売上原価につき18,200千円の低減を見込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「撤退することを決定」および「事業撤退および事業縮小実施予定日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「事業撤退および事業縮小ならびに特別損失（減損損失等）計上のお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や過去開示の引用はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「撤退することを決定」および「計上する見込み」「低減を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「現地における新型コロナウイルス感染症が今年度において急激に拡大したこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「ベトナムにおける当社連結子会社のシェアオフィス事業」および「対象となる連結子会社の概要」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新型コロナウイルス感染症が今年度において急激に拡大したこと」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客、関係者への謝罪に関する記載はない。」）