# マイネット（3928） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3928/disclosure/20260422508615
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3928

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式12万株を処分することを決議した。払込期日は2026年5月22日で、株式は原則として2030年5月22日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有および対象取締役のオーナーシップの醸成を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 120,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき280円
- 発行価額の総額: 33,600,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額33,600,000円、差引手取概算額not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的とする処分ではない）
- 払込期日: 2026年5月22日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年5月22日から2030年5月22日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に、所定の条件を満たした場合は譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値280円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年5月22日から2030年5月22日まで（4年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社または当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、所定の計算方法により一部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象取締役が当社または当社子会社の取締役の地位を喪失した直後の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役2名（監査等委員である取締役を除く）、割当株式数120,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計33,600,000円。制度上の報酬等の総額は年額200,000千円以内、総数は100千株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年3月26日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2021年2月26日…譲渡制限付株式報酬制度を改定」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 33,600,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計33,600,000円…と引換えに…普通株式120,000株を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「割当予定先 取締役2名（※）120,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「取締役2名…120,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先 取締役2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の監査等委員である取締役以外の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月22日…普通株式の終値である280円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき280円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年5月22日…から2030年5月22日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年5月22日…から2030年5月22日まで」」）