# マイネット（3928） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3928/disclosure/20260226569875
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-26
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3928

## 何が変わったか

現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が任期満了で退任し、株主総会の承認を前提に、監査法人A&Aパートナーズへ交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人の任期満了に加え、会社規模に応じた監査報酬水準、新たな視点、会社に適した監査対応、専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、グループ全体での監査効率性などを総合的に勘案した結果です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年3月26日（第20期定時株主総会開催予定日、異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年2月26日（監査等委員会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: 株式会社マイネット（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EY新日本有限責任監査法人の任期満了に加え、会社規模に応じた監査報酬水準、新たな視点、会社に適した監査対応、専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、グループ全体での監査効率性などを総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月26日開催予定の第20期定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議する。異動予定年月日は同日。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該議案を2026年３月26日開催予定の第20期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな視点での監査が期待できる」および「特段の意見はない旨の回答を得ております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任とその理由を記載していますが、業績予想については記載していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額としては「監査報酬水準」への言及があるものの、具体的な金額や業績規模との比較は示されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」および「新たに監査法人A&Aパートナーズを会計監査人として選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の対象は「公認会計士等の異動」であり、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の交代理由と手続きを記載しており、継続企業や債務に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の企業規模に応じた監査報酬水準の適切性の確保」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月26日（第20期定時株主総会開催予定日）」は異動予定日として示されていますが、費用等の計上期間は記載されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月26日（第20期定時株主総会 開催予定日）」および「本日開催の監査等委員会」「同日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人A&Aパートナーズ」および「EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動予定年月日 2026年３月26日」と法人名は記載されていますが、影響額の数値はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文内で異動の概要、理由、経緯、意見が説明されており、別資料参照の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「第20期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」および「異動予定年月日 2026年３月26日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、本文に「続報」や過去開示への参照はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や「続報」「進捗報告」の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年３月26日開催予定の第20期定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議」と記載され、続報の予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には監査法人の就任・退任の概要はありますが、第三者委員会等の設置に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議」および「異動予定年月日 2026年３月26日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「専門性、独立性、品質管理体制、監査実績及び当社グループ全体での監査の効率性等を総合的に勘案した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査等委員会において…異動を行うことについて決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任議案の付議を記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告命令や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定と選任理由を記載しており、開示手続きの問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人は、2026年３月26日開催予定の第20期定時株主総会終結の時をもって任期満了」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）