# マイネット（3928） マイネット、AMD EPYC(TM)プロセッサへの移行により年間コスト50%削減と性能1.8倍を達成 ～AMDとの連携を強化し、重要戦略の一つであるFinOps推進を加速～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3928/disclosure/20260219565189
種別: その他開示
開示日: 2026-02-19
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3928

## 何が変わったか

自社サービスの主要なクラウド処理をAMD EPYC™プロセッサ搭載インスタンスへ全面移行し、移行を完了した。従来比でクラウドコストを最大50％削減し、処理性能を最大1.8倍に高めた。

## 会社が挙げた理由

FinOpsの取り組みとしてクラウドコストを最適化し、ゲームタイトルのLTV最大化や新規事業領域の初期コスト抑制、ユーザー体験の深化と新規事業の高速展開への再投資を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AMD EPYC™プロセッサ搭載インスタンス
- 相手先: 日本AMD株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役社長：ジョン・ロボトム。AMDアーキテクチャおよびAMD EPYC™プロセッサを提供する企業として記載。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容の詳細はnot_disclosed
- 当社との関係: 技術連携。AMDからクラウドワークロードの最適化・チューニングに特化した技術サポートの提供を受ける
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（移行は完了）
- 適用分野: 自社サービスのクラウド環境、ゲームサーバ、クラウドワークロード
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全6ベンダーからなるマルチクラウド、自社サービスの利用環境全てをクラウド上に構築
- 定量的な効果: 従来比でクラウドコスト最大50%削減、処理性能最大1.8倍向上。2025年Q4実績
- 利用実績: ゲーム事業で累計80本を超えるタイトル運営
- 業績への影響: 年間5,200万円規模のクラウドコスト削減を達成。持続的な収益成長と企業価値向上を目指すと記載
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「AMD EPYC™ プロセッサ搭載インスタンスへ全面的に移行を完了いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「両社は技術連携を引き続き強化します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「移行を完了いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「両社は技術連携を引き続き強化します」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「全面的に移行を完了いたしました」「2025年Q4実績」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「移行を完了いたしました」「最大50%削減」「最大1.8倍」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本AMD株式会社 代表取締役社長 ジョン・ロボトム氏コメント」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「AMDより、クラウドワークロードの最適化とチューニングに特化した…技術サポートが提供され」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本AMD株式会社 代表取締役社長 ジョン・ロボトム氏」「AMD EPYC™ プロセッサを提供」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「マイネットでは、自社サービスの利用環境全てをクラウド上にて構築しております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「クラウドコストを最大50%削減、処理性能を最大1.8倍に向上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間5,200万円規模のクラウドコスト削減」「2025年Q4実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年Q4実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月間クラウドコストを最大50%削減、処理スループットを最大1.8倍」「2025年Q4実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続的な収益成長と企業価値向上を目指してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「ゲームタイトルのLTV最大化や、新規事業領域の初期コスト抑制に大きな効果が現れています」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ゲームタイトルのLTV最大化や、新規事業領域の初期コスト抑制」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「FinOpsへの取り組みとしてクラウドコスト最適化を全社で推進」「自社サービスの利用環境全て」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「自社サービスの主要ワークロードについて…移行を完了」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社サービスの利用環境全てをクラウド上にて構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社マイネット…自社サービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「画期的な成果」「圧倒的なコストパフォーマンス」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計80本を超えるタイトル運営」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他アーキテクチャと比較して月間クラウドコストを最大50%削減、処理スループットを最大1.8倍」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AMD EPYC™ プロセッサ搭載インスタンス」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「マイネット、AMD EPYC™プロセッサへの移行により…」「本件に関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「画期的な成果」「圧倒的なコストパフォーマンス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「最大50%削減」「今後登場してくる最新世代…迅速にリプレイスしていくことで」」）