# マイネット（3928） Digon株式会社とケースワイズコンサルティング株式会社が物流業界向け業務提携を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3928/disclosure/20241128530965
種別: 業務提携
開示日: 2024-11-28
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企業ページ: https://komori.app/company/3928

## 何が変わったか

マイネットの子会社Digonとケースワイズコンサルティングが、物流業界のDXや業務改善などを支援する業務提携を行った。両社の知識・技術を組み合わせ、物流企業向けに複数のコンサルティングやシステム開発支援サービスを提供する。

## 会社が挙げた理由

物流業界が直面する2024年問題、人手不足、サプライチェーンのサイロ化、セキュリティ対策、CO2排出削減などの課題に対し、DX促進や業務効率化を通じた総合的な解決策を提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ケースワイズコンサルティング株式会社
- 提携先の事業内容: 業務コンサルティングから、受託開発まで一気通貫で対応。製造業、ハイテク、物流、サービス業などの業務領域に加え、WEB系アプリ、セールスフォース、ビックデータ系導入及び生成AI等の構築実績を有する。
- 提携先の所在地: 東京都
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 物流DXの促進、2024年問題への対応、サプライチェーンのサイロ化の解消、セキュリティ対策、CO2削減に向けた環境対策
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「物流業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し…業務提携を実施する」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「物流DX促進コンサルティング」「物流業務改善コンサルティング」「物流システム開発支援」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「物流システムの設計・開発を支援いたします」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「以下のソリューションを推進」「以下のサービスを提供いたします」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に両社の競合・補完関係に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Digon株式会社 代表取締役 岩城 農 のコメント」「ケースワイズコンサルティング株式会社 代表取締役 萩小田 弘之 のコメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「業務コンサルティングから、受託開発まで一気通貫で対応出来る事を強みとして…サービスを提供」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「ケースワイズコンサルティング株式会社（東京都…）」および「日本全国の物流企業を対象に」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「物流業界のさらなる発展に寄与」「取り組みを強化していく予定」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「1. 物流DXの促進」から「5. CO2削減に向けた環境対策」および各サービスの箇条書き」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「物流DX促進コンサルティング」「環境対策支援」などのサービス内容は記載されているが、数値目標は記載なし」）