# マイネット（3928） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3928/disclosure/20240213535015
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3928

## 何が変わったか

売上高は前年より17.3％減少した一方、コスト削減や事業構成の見直しにより、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。2024年12月期は、売上高・営業利益とも増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

人員の合理化、不採算事業の整理、全社的なコスト削減を進めたほか、ゲームの買取運営に加えて運営受託・部分受託・新規開発受託へ事業を拡大し、売上の多様化と積層化を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":8717,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 営業利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 17.00円
- 売上高営業利益率: 1.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"30.7％","前期末":"22.7％"}
- 総資産: {"value":3743,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":196,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-194,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-414,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1530,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"経常利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6},"純利益":{"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":142334,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":156198,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":139604,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":12000,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1375,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":322,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14183,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":156198,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":22857,"unit":"千円"},{"項目":"特別退職金","value":48539,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社OneSports NEXT","Digon株式会社","ディゴン・コンサルティング株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社滋賀レイクスターズ"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8710334
- 期末自己株式数: 286621
- 業績の増減要因: 人員の合理化、不採算事業の整理、全社的なコスト削減に加え、運営受託・部分受託・新規開発受託への事業拡大による売上の多様化と積層化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績」と「2024年12月期の連結業績予想」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比17.3％減」、営業利益は「前年同期は営業損失399,269千円」に対して「168,508千円」、経常利益は「前年同期は経常損失419,685千円」に対して「125,360千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は10,542,863千円から8,717,982千円に減少し、営業利益は△399,269千円から168,508千円になった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益168百万円、経常利益125百万円、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は「220百万円（当連結会計年度比52百万円増）」、表紙の対前期増減率は「30.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の合計は「0.00円」、2024年12月期（予想）の合計も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」の欄があるが、株主還元方針や数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は153,302千円、特別損失合計は241,779千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失156,198千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期「1.9％」、2022年12月期「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期「30.7％」、2022年12月期「22.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期「196百万円」、2022年12月期「△148百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「人員の合理化、不採算事業の整理、全社的なコスト削減」および「運営受託・部分受託・新規開発受託への事業拡大」を行ったと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コスト最適化施策においては人員の合理化、不採算事業の整理、全社的なコスト削減を行いました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コスト最適化施策」「売上再成長施策」「事業拡大」「会社分割を実行することで」といった自社施策が説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の売上高は9,600百万円…を見込んでおります」および「実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」の売上高・利益および「2024年12月期」の予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…有」と記載されている一方、業績は「前年同期比17.3％減」と比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績概況および財務諸表に、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「記事本数は約250本／月です。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期的に活用していくことで…成長を狙えると考えております」と記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗率の記載はない。」）