# マイネット（3928） Digon株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3928/disclosure/20231019568764
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-10-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3928

## 何が変わったか

マイネットがDigon株式会社の株式280株を取得し、議決権所有割合70％の子会社とした。これにより、ゲーム業界外の顧客向けコンサルティング事業をグループに加えた。

## 会社が挙げた理由

マイネットは、売上成長に向けた新領域への進出として、ゲーム業界外のクライアント向けコンサルティング事業を取り込む。営業力の拡張とソフトウェア企画・開発力の活用により、部分受託事業の成長を狙うとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 菊池 斗南
- 対象会社の名称: Digon 株式会社
- 対象会社の事業内容: コンサルティング業務、人材派遣業務
- 対象会社の所在地: 東京都港区芝 2 丁目 29 番 11 号高浦ビル
- 対象会社の資本金: ８百万円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年２月６日
- 対象会社の売上高: 554 百万円（2022 年 12 期）
- 対象会社の営業利益: 110 百万円（2022 年 12 期）
- 対象会社の当期純利益: 79 百万円（2022 年 12 期）
- 対象会社の純資産: 212 百万円（2022 年 12 期）
- 取得価額: 個人との取引であるため開示を控えさせていただきます。なお、取得価額は開示基準である当社の前期末純資産の15％を超える額です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 280 株（議決権の数：280 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"70％","change":"+70ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得による 2023 年 12 月期の連結業績に与える影響は精査中です。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。
- 取締役会決議日: 2023 年 10 月 19 日
- 契約締結日: 2023 年 10 月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 10 月 19 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「表題は「Digon株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「取得後の所有株式数」は280株、「議決権所有割合」は70％と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得（子会社化）」および「ディゴン社が当社にグループジョインする」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 280株（議決権の数：280個）（議決権所有割合：70％）」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」および「異動後の所有株式数 280株（議決権所有割合：70％）」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都港区芝 2丁目29番11号高浦ビル」、相手方の住所は「個人であるため開示を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要および相手先の概要に、上場状況や上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得後の「議決権所有割合：70％」と、「取得価額は開示基準である当社の前期末純資産の15％を超える額」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2023年12月期の連結業績に与える影響は精査中です」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響が精査中と記載されているが、特別損益やのれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得による2023年12月期の連結業績に与える影響は精査中です」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「Digon株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「2023年10月19日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせ」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額　個人との取引であるため開示を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は非開示とされているが、DCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「株式譲渡契約の締結及び譲渡実行」と「取得価額」の記載はあるが、現金等の支払方法の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「Digon株式会社の株式取得（子会社化）」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」の氏名として「菊池 斗南」と記載され、「個人との取引であるため開示を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係　該当事項はございません」と記載されている。また、対象会社との関係も資本関係、人的関係、取引関係のいずれも「該当事項はございません」とされている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2020年12期、2021年12期、2022年12期の純資産、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「58 百万円」「97 百万円」「110 百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「21 百万円」「75 百万円」「79 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　コンサルティング業務、人材派遣業務」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「ディゴン社はゲーム業界外のクライアントに対してコンサルティング事業を展開しております」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ディゴン社が当社にグループジョインすることで異業種向けのコンサルティング事業が加わり」、「ソフトウェア企画/開発力を中期的に活用していく」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月期の連結業績に与える影響は精査中です」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年10月19日」「契約締結日 2023年10月19日」「株式譲渡実行日 2023年10月19日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、異動後の所有株式数・議決権所有割合、および各日程が具体的に記載されている。取得価額については「個人との取引であるため開示を控えさせていただきます」とされている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として決議日、契約締結日、株式譲渡実行日が記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年10月19日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得後の議決権所有割合は70％と記載されているが、少数株主の扱いや保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社にグループジョインする」との記載はあるが、取得後の経営体制、商号変更、従業員の処遇に関する記載はない。」）