# マイネット（3928） 「人員削減等の合理化に関するお知らせ」の状況および特別損失計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3928/disclosure/20230612501273
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-20
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3928

## 何が変わったか

4月に公表した人員削減策が、退職者34名、退職日2023年6月30日で完了した。これに伴い、約50百万円の特別損失を第2四半期に計上する一方、今後の人件費削減により年末までの純利益に約50百万円の増加影響を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

退職勧奨の対象者に支給する再就職支援金の発生により、約50百万円の特別損失を計上する。人員削減により、2023年7月から12月までに約100百万円の人件費削減を見込んでいる。また、ゲームの買取運営から運営受託・部分受託・新規開発への事業拡大中であるため、通期業績予想は保守的に据え置く。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「人員削減等の合理化に関するお知らせ」の状況および特別損失計上
- 発生日: 2023年6月30日（退職日）
- 認知日・通知受領日: 2023年7月20日（合理化状況の基準日）
- 対象となる主体: 株式会社マイネット
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 再就職支援金の発生。人員削減の背景として、ゲームの買取運営から運営受託・部分受託・新規開発への事業拡大中であることを記載
- 業績への影響額: 約50百万円の特別損失を2023年12月期第2四半期連結決算で計上予定。2023年7月から12月までの人件費削減額は約100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益には約50百万円の増加影響を見込む
- 計上する会計期間: 2023年12月期第2四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2023年5月15日に発表した通期業績予想は、保守的に据え置く
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年7月から12月まで約100百万円の人件費削減と、親会社株主に帰属する当期純利益への約50百万円の増加影響を見込む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2023年12月期第２四半期連結決算において約50百万円の特別損失を計上予定です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「約50百万円の特別損失を計上予定」および「親会社株主に帰属する当期純利益には約50百万円の増加影響を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期業績予想につきましては、保守的に据え置きといたします」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約50百万円の特別損失を計上予定です」「約100百万円を見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第２四半期連結決算」および「2023年７月から2023年12月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「退職日 2023年６月30日」および「2023年７月20日」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「人員数 34名」「退職日 2023年６月30日」「約50百万円」「約100百万円」「2023年７月から2023年12月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に特別損失、人件費削減額、純利益影響額が記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「完了しました」「2023年６月30日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2023年４月17日に開示しました…について完了しましたのでお知らせします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「人員数 40名程度」および「人員数 34名」「完了しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「完了しました」「約50百万円」「計上予定」「見込んでおります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は昨期の業績を受けて」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年４月17日に開示しました…について完了しましたのでお知らせします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「合理化の方法 退職勧奨」「人員数 34名」」）