# マイネット（3928） プライム市場上場維持に向けた適合計画の進捗状況及びスタンダード市場の選択申請の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3928/disclosure/20230314529993
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3928

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準への適合を目指していたが、業績悪化や経営体制・戦略の変更を受け、収益性の改善と業績の安定化を優先するため、スタンダード市場への上場を選択申請することを決めた。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期に減損損失の発生及び新規投資が加速したことで業績が悪化したこと、配当方針を変更し無配としたこと、昨期の業績悪化や経営体制及び戦略の変更を受け、収益性の改善や業績の安定化を優先するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書
- 計画期間: 2025年12月期
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2021年12月期期末より株主資本配当率（DOE）3%を目安に配当を開始したが、2022年12月期は無配、2023年12月期も無配を予定。2024年12月期以降は未定。
- 自己株式取得の方針: 2022年4月1日から2022年6月13日にかけて自己株式192,100株を取得。今後の取得方針はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額の向上を目指していたが、2022年12月31日時点の流通株式時価総額は28億円となり、2021年6月30日時点の53億円から大きく減少。PBRの記載はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業の成長と株主還元策をとおして直接株価に働きかけることにより、時価総額の上昇を目指す、独自のスマート運営でタイトルの収益性を高めつつ、受託スキーム等を活用しながら、新規タイトルの獲得を積み重ねる、ファンタジースポーツ事業やクラブDX事業といった新規事業においても、第2の収益の柱とするため、積極投資を行う、売上高・利益成長、及び流通株式時価総額の向上には積極的に取り組む
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 昨期の業績悪化や経営体制及び戦略の変更を受け、当社が優先すべきは、収益性の改善や業績の安定化へ向けた取り組みであると再定義し、これに集中する事を目的として。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていないこと
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月14日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「当初の計画書に記載した計画期間 2025年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初の計画書に記載した計画期間 2025年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「昨期の業績悪化や経営体制及び戦略の変更を受け、当社が優先すべきは、収益性の改善や業績の安定化へ向けた取り組みであると再定義」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年12月期において、減損損失の発生及び新規投資が加速したことで業績が悪化」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年11月18日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を…提出」および「スタンダード市場上場を選択申請する旨を決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「流通株式時価総額のみ基準を充たしておりません」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「プライム市場上場維持基準」と「当社の適合状況及びその推移」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「業績の売上高・利益に関する計画目標の記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ファンタジースポーツ事業ではアカウント数、売上高ともに予算を超過」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アカウント数、売上高ともに予算を超過する形で着実に成長」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画前提に関する記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2021年6月30日時点から引き続き流通株式時価総額のみ基準を充たしておりません」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の適合状況及びその推移」と「プライム市場上場維持基準」の比較表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「減損損失の発生及び新規投資が加速したことで業績が悪化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「株主資本配当率（DOE）3%を目安に配当を開始」および「自己株式192,100株の取得を行いました」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ファンタジースポーツ事業やクラブDX事業といった新規事業においても、第2の収益の柱とするため、積極投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額の上昇を目指してまいりました」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益性の改善や業績の安定化へ向けた取り組みであると再定義し、これに集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ファンタジースポーツ事業やクラブDX事業」「クラブDX事業における滋賀レイクス」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載なし」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「当初の計画書に記載した計画期間 2025年12月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年4月に予定される東証の制度改正の施行後速やかに」および「2023年12月期も無配を予定し、2024年12月期以降は未定」」）