# マイネット（3928） （開示事項の経過）減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3928/disclosure/20230214511057
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3928

## 何が変わったか

前回は見込みだった減損損失の金額が確定し、2022年12月期第4四半期に特別損失1,098百万円を計上した。対象にはマイネットゲームスの3タイトル、滋賀レイクスターズ取得時ののれん、同社の固定資産等が含まれ、前回開示時からタイトルが1つ増えた。

## 会社が挙げた理由

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、対象資産の将来の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2022年12月期第４四半期連結会計期間における減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マイネットゲームス、株式会社滋賀レイクスターズ（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社マイネットゲームスが今期獲得した３タイトル、株式会社滋賀レイクスターズの株式取得時に生じたのれん、同社が保有する複数の固定資産等
- 原因: 「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 固定資産1,098百万円を特別損失として計上。内訳はタイトルに係る長期前払費用758百万円、のれん146百万円、滋賀レイクス保有の固定資産189百万円、その他4百万円。個別決算では子会社株式の減損損失96百万円を特別損失として計上したが、連結決算上消去され連結業績への影響はない
- 計上する会計期間: 2022年12月期第４四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産1,098百万円…の減損損失を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失を特別損失として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2022年12月15日開示『減損損失の計上、業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ』」と過去開示を参照しているが、今回の業績予想への影響は記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産1,098百万円…の減損損失を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社マイネットゲームスで今期獲得した３タイトル」および「株式会社滋賀レイクスターズ…同社が保有する複数の固定資産等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上について「特別損失として計上いたしました」と記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の金額と計上時期を記載しており、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失の金額が確定いたしました」および「1,098百万円…計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期第４四半期連結会計期間」と記載されているが、具体的な発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マイネットゲームス」および「株式会社滋賀レイクスターズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産1,098百万円」および「2022年12月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「固定資産1,098百万円…の減損損失を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失の金額が確定いたしました」および「計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（開示事項の経過）減損損失の計上に関するお知らせ」および「2022年12月15日開示」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2022年12月15日時点では２タイトルとお知らせしておりましたが、１タイトル増加いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は確定額の計上を記載しているが、続報の予定については記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計基準に基づく回収可能性の検討を記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失の金額が確定いたしました」および「計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「将来の回収可能性を検討した結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社マイネットゲームス」および「株式会社滋賀レイクスターズ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の会計処理について記載しており、法的・行政的手続きには言及していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年12月15日時点では２タイトルとお知らせしておりましたが、１タイトル増加いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく「将来の回収可能性を検討した結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上額と内訳を記載しており、役員の責任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上に関する説明であり、謝罪の記載はない。」）