# マイネット（3928） バスケット・カウントの事業譲受について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3928/disclosure/20220809515264
種別: その他開示
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3928

## 何が変わったか

マイネットが、ティーアンドエスが運営していたバスケットボールメディア「BASKETCOUNT」事業を譲り受けた。今後、マイネットのDX・運営ノウハウを活用し、メディア価値の向上やファンタジースポーツとの連携を進める。

## 会社が挙げた理由

バスケットボールファンコミュニティを盛り上げること、メディアとファンタジースポーツのシナジーを生むこと、ゲームサービス事業などで培ったDX技能・経営・事業運営ノウハウを活用してメディアの競争力と価値を高めること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: BASKETCOUNT（バスケット・カウント）
- 相手先: 株式会社ティーアンドエス
- 相手先の概要: 東京都渋谷区、代表取締役：稲葉 繁樹。XR・メディアアート・空間演出などを手掛ける旨の記載がある。
- 当社との関係: 株式会社ティーアンドエスが運営していたBASKETCOUNT事業をマイネットが譲り受けた。今後、両社は未来のスポーツ体験等での事業連携を検討する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 無償配信
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: NBA、Bリーグ、バスケットボールメディア、ファンタジースポーツ、デジタルスポーツメディア
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 記事本数：約250本/月
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「バスケット・カウント事業（以下、バスケット・カウント）を譲受しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「バスケット・カウントの事業譲受について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「事業を譲受しましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「譲受しました」／「順次メディアとしての価値向上を実現してまいります」／「事業連携を検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ティーアンドエス（東京都渋谷区、代表取締役：稲葉 繁樹）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社ティーアンドエスから、同社が運営する…『BASKETCOUNT』事業を譲受しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都渋谷区、代表取締役：稲葉 繁樹」／「XR・メディアアート・空間演出など」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「記事本数は約250本/月です」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「約250本/月」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「記事本数は約250本/月です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「記事本数は約250本/月です」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「メディアそしてファンタジースポーツの両面及びそれらが生み出すシナジー効果を用いて」／「メディアとしての価値向上を実現してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「BASKETCOUNT事業を譲受しました」／「メディアとしての価値向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「日本最大級のバスケットボールメディア『BASKETCOUNT』事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「バスケット・カウント事業を譲受しました」／「ゲームとスポーツの２領域を軸に発展」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「マイネットは…バスケットボールファンコミュニティの熱量を高め」／「DX技能や…事業運営のノウハウを注入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名「株式会社マイネット」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本最大級のバスケットボールメディア『BASKETCOUNT』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内におけるバスケットボールファンコミュニティ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「記事本数は約250本/月」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ファストニュースだけでなく、背景の解説や考察を含めた記事が特徴の媒体です」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BASKETCOUNT」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「株式会社マイネット (コード番号:3928)」／「本件に関する問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大級」／「新時代のデジタルスポーツメディア」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「事業連携を検討してまいります」」）