# 英国のEU離脱等による経済的不透明感｜フーバーブレイン（3927）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「英国のEU離脱による先行きに対する不透明感の強まりは、我が国にも経済的悪影響を及ぼす可能性が考えられます。」 — 英国のEU離脱に伴う先行き不透明感が、日本経済に悪影響を及ぼす可能性を外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3927/filing/2016-q1)
- FY2018-Q1 再定義 「ただし、先行きの景気動向にリスクも残っております。北朝鮮問題や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや、米国や欧州の政治動向による影響など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。」 — 従来の英国のEU離脱を中心とした経済的不透明感から、北朝鮮問題・中東情勢などの地政学リスクや、米国・欧州の政治動向へと外部リスクの対象が広がっている。 (https://komori.app/company/3927/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「ただし、北朝鮮問題の緊迫化などの地政学リスクや、米国での政治動向など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。」 — 北朝鮮問題などの地政学リスク及び米国の政治動向を、世界経済や日本経済の減速につながり得る海外の不透明材料として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3927/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「ただし、北朝鮮問題の緊迫化などの地政学リスクや、米国での政治動向など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。」 — 北朝鮮問題などの地政学リスク及び米国の政治動向を、世界経済・日本経済の減速につながり得る海外の不透明材料として継続して記載している。 (https://komori.app/company/3927/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「ただし、北朝鮮問題の緊迫化などの地政学リスクや、米国での政治動向など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。」 — 地政学リスク及び米国の政治動向による世界経済・日本経済への影響を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3927/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再定義 「一方で、先行きの景気動向にリスクも残っております。北朝鮮問題や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクや、米中貿易戦争による影響など、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済の減速を招く可能性があります。」 — 従来の地政学・米国政治動向に加え、米中貿易戦争による影響を海外の不透明要因として挙げ、外部環境リスクの内容を更新している。 (https://komori.app/company/3927/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「また、米中貿易戦争の長期化、米国内の政治動向や英国のEU離脱問題など、海外には不透明な材料が多く、各問題がさらに深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、ひいては日本経済のさらなる減速を招く可能性があります。」 — 海外の不透明要因について、米中貿易戦争の長期化や英国のEU離脱問題を含む内容へ更新している。 (https://komori.app/company/3927/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「米中の貿易戦争とそれに伴う中国景気の懸念だけでなく、米国経済の先行き懸念並びに英国のEU離脱問題の長期化等、海外には不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の減速を招く可能性があります。」 — 従来の海外政治・地政学リスクに加え、中国景気悪化、米国経済の先行き及び英国のEU離脱問題の長期化を挙げ、海外不透明感を強めている。 (https://komori.app/company/3927/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「米中貿易戦争の長期化や中東イラン情勢の緊迫化などの地政学リスク、日韓の政治・貿易問題など、不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済のさらなる減速を招く可能性があります。」 — 海外の不透明要因について、米中貿易戦争や英国のEU離脱問題等に加え、中東イラン情勢及び日韓の政治・貿易問題を挙げる記載へ更新されている。 (https://komori.app/company/3927/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再定義 「しかしながら、日本国内においては、2019年10月に実施された消費増税の国内景気への影響が懸念され、また、日本国外においては、米中貿易戦争の長期化やそれに伴う中国経済の減速、中東情勢の緊迫化等の経済リスクや地政学リスク等の不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の減速を招く可能性があります。」 — 海外の不透明要因に加え、国内では2019年10月の消費増税、海外では中国経済の減速や中東情勢の緊迫化を挙げる記載へ更新されている。 (https://komori.app/company/3927/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再定義 「日本国内においては、2019年10月に実施された消費増税の国内景気への影響が懸念され、また、日本国外においては、米イラン間の緊張による中東情勢の緊迫化、中国経済の減速等の地政学リスクや経済リスク等の不透明な材料が多く、問題が深刻化した場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の減速を招く可能性があります。」 — 海外の不透明要因について、米中貿易戦争等を中心とした従来の記載から、米イラン間の緊張による中東情勢の緊迫化や中国経済の減速を挙げる記載へ更新している。国内要因として消費増税の影響も継続している。 (https://komori.app/company/3927/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「国外情勢については、引き続き世界各国における新型コロナウイルス感染症の拡大があり、経済再開に動き始めていた米国でも再拡大が懸念されております。また、中国の香港における香港国家安全維持法の施行や周辺地域での軍事的活動の拡大、それに伴う米中摩擦のさらなる深刻化等、懸念材料が多く、各問題が深刻化・長期化する場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済のさらなる減速を招く可能性があります。」 — 従来の米中摩擦等に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大、米国での再拡大、香港情勢及び軍事的活動の拡大を挙げ、海外及び国内経済への下振れリスクを強めている。 (https://komori.app/company/3927/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「国外情勢については、引き続き世界各国においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、欧州各国の再拡大が懸念されております。また、米中間の摩擦のさらなる深刻化等、懸念材料が多く、各問題がさらなる深刻化・長期化する場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の回復が遅れる可能性があります。」 — 世界各国での新型コロナウイルス感染症の影響に加え、欧州各国での再拡大及び米中摩擦のさらなる深刻化を挙げ、世界経済への影響と日本経済の回復遅延リスクを記載している。 (https://komori.app/company/3927/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「国外情勢については、引き続き世界各国においても新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、各国で変異種の感染拡大が懸念されております。米国においては、大統領選挙が実施され、その決着について米国内が二分する混乱が見られるなど、懸念材料が多々存在し、各問題がさらなる深刻化・長期化する場合には世界経済に悪影響を与え、日本経済の回復が遅れる可能性があります。」 — 世界各国での感染症の影響と変異種の拡大懸念に加え、米国大統領選挙後の混乱を挙げ、世界経済への影響及び日本経済の回復遅延リスクを強めている。 (https://komori.app/company/3927/filing/2020-q3)
- FY2022 悪化 「2022年２月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始し、欧米諸国を中心としてロシアに対する経済制裁が実施されました。日本においてもロシアに対する経済制裁を実施しました。当該ウクライナ情勢の影響により、原油等の資源価格が高騰しております。」 — 従来の感染症、米中摩擦、地政学リスク等に加え、ウクライナ侵攻と経済制裁、資源価格高騰が外部環境リスクとして追加された。一方、現時点でグループ事業への著しい影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/3927/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「2022年２月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始して以降、国際情勢が緊迫しておりますが、当社グループにおいては、日本国内における事業活動が主要であり、ロシア・ウクライナ、またその周辺国での事業活動がないため、現状において、当社グループの事業活動に対する著しい影響はありません。」 — ウクライナ情勢について、ロシア・ウクライナ及び周辺国での事業活動がないことを理由に、現状で事業活動への著しい影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/3927/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当社グループにおいては、日本国内における事業活動が主要であり、著しい影響はありません。」 — ウクライナ情勢について、日本国内での事業活動が主要であることを理由に、グループ事業への著しい影響はないとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/3927/filing/2022-q3)