# フーバーブレイン（3927） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3927/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3927 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI0F.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025/4〜2026/3）は売上高・利益が過去最高を更新し、特別利益として投資有価証券売却益を計上しました。また、投資事業を報告セグメントとして明記する変更や、株式会社Youth Planetおよび株式会社ProofXを連結の範囲に含める等のグループ拡大が進みました。 ## 事業 当社グループは、ITツール事業・ITサービス事業・投資事業の3事業を核とし、セキュリティソリューションを“セキュリティソリューションプラットフォーム”として統合的に提供するITエンジニア集団として成長を図っています。オーガニックグロースとM&A・戦略提携による成長を組み合わせ、国内外市場におけるセキュリティ対策の強化と、AI活用を軸とした新規SaaS型製品・サービスの拡充を進める方針です。連結決算年度内には、デジタルグリッド株式会社のグロースに連動する投資事業を新たな報告セグメントとして特定し、Youth Planet・ProofX・Assemble・IchiAR等の子会社化を通じた人材・AI技術の獲得により、AIガーディアンの実現を目指す戦略を掲げています。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 251人 ## セグメント - ITツール事業 / 売上高 32億円 / 営業利益 3億円 - ITサービス事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 3億円 - 投資事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 5百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、(1) Cato SASE Cloudの利用継続、(2) Bitdefender SRLのSDKライセンスとOEM開発、(3) ISMS認証（2024年1月）の明示、(4) 販売パートナーとしてOA機器販売会社・SIer、(5) 労働者派遣法（派遣元）の遵守言及が更新された。 - + SIer経由販路 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）では、Eye“247” Safety Zone／FB SAT／Network Blackbox／Cato SASE Cloud／セキュリティ統合プラットフォーム等の既存施策が再言及されるとともに、ProofX・Youth Planet・Assemble・FieldTechの買収・子会社化、デジタルグリッド連動の投資グロース報告セグメント追加、Bitdefender SRLのライセンス活用、ISMS認証取得が新たに具体化されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + ProofX子会社化と生成AI活用 - + Youth Planet子会社化とAI人材獲得 - + Assemble完全子会社化 - + FieldTech取得とネットワーク成長 - + Bitdefender SDKライセンス活用 - + ISMS認証取得 - + 投資グロース報告セグメント追加 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）で、既存の外部エクスポージャー項目（自然災害・感染症、労働者派遣・有料職業紹介の法令遵守、為替予約を用いた為替ヘッジ、主要ベンダー等）に関する記載が継続している。さらに、外部プレイヤー（販売・連携先）としてSB C&S、SCSK、アド・トップ、CONVICTION、Assemble、イチアール、Youth Planet、ProofX、Quad Minor Japanが列挙されており、新規正準エントリを追加する。 - + SB C&S株式会社 - + SCSK株式会社 - + アド・トップ - + CONVICTION - + Assemble - + イチアール株式会社 - + Youth Planet - + ProofX - + Quad Minor Japan ### 製品 提出書類（2026-06-23）では、主力のセキュリティ製品群（Eye“247” Safety Zone、Eye“247” AntiMalware、Network Blackbox、FB SAT、働き方改革ソリューション）と、SASE基盤（Cato SASE Cloud）を中心に言及が継続された。また、ProofXを用いた生成AI活用ソリューション、Sokumee、新卒就活支援領域、AIエージェント化プロジェクト等の新規/拡張領域が「新製品・開発中」として追加された。さらに、既存の「Network Blackbox」表記ゆれと「FB SAT」表記ゆれについて統合の必要があるため、重複エントリを統合する方針とした。 - + ヒトセキュリティ - + セキュリティ＆ネットワークaaS製品 - + 中小企業向け代理店セキュリティ製品 - + ProofX生成AI活用ソリューション - + Sokumee新卒就活支援 - + ProofX AIエージェント化プロジェクト ### 技術 本提出書類（2026-06-23）では、既存のセキュリティ関連技術（Eye“247”シリーズ、Cato SASE Cloud、Network Blackbox、Bitdefender SRLのSDK利用、生成AI活用ノウハウ）に加え、ヒトセキュリティ、セキュリティ教育プログラム・セキュリティ診断サービスの技術、ISMS認証取得が新たに技術項目として明示されたため、対応エントリを追加/更新した。 - + ヒトセキュリティ意識向上ノウハウ - + セキュリティ教育・診断技術 - + ISMS認証取得 ### 資本配分 提出日2026-06-23の書類により、(1) 配当開始（期末配当15円、配当開始年度2026年事業年度）に関する資本政策が更新され、(2) 設備投資（ITツール事業・ITサービス事業・全社共通）の最新金額が追加開示され、(3) ProofX／Youth Planet／Assemble／FieldTechの株式取得による連結範囲拡大が新規の資本配分項目として追加され、(4) 既存のM&A・投資関連エントリ（IchAAL、アド・トップ、GHインテグレーション、CONVICTION、FXT、デジタルグリッド）に対する当該取引の再言及が反映されました。 - + ProofX連結子会社化 - + Youth Planet連結子会社化 - + Assemble完全子会社化 - + FieldTech連結子会社化 - + ITサービス事業の設備投資 - + 全社（共通）の設備投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）で、Youth Planet・ProofX・Assemble・FieldTechなどの連結子会社化、ProofX CEOのCAIO迎任、ISMS認証取得、ならびに既存の能力獲得領域（Bitdefenderライセンス、Catoディストリビューター、各種子会社）に関する記載が追加されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を実施する。 - + Youth Planet連結子会社化 - + ProofX連結子会社化 - + Assemble完全子会社化 - + FieldTech連結子会社化 - + ProofXCAIO迎任 - + ISMS認証取得 - + フーバー・インベストメント設立 - + ProofXAIエージェント化 ## 会社自身の言葉 ### AI戦略・ProofX/CAIO・AIガーディアン関連 - 「セキュリティソリューションを“セキュリティソリューションプラットフォーム”として統合的に提供するITエンジニア集団として成長を図っています。」 — セキュリティを統合して提供する“ITエンジニア集団”という成長方針の記述。 - 「2026年3月25日付でProofXを子会社化（議決権比率51.0%）。ProofXのCEO夏目亮太をCAIOに迎える（2026年4月1日付）。」 — ProofX子会社化と、CEO夏目亮太のCAIO就任（2026年4月1日）。 - 「2026年3月25日 ProofX株式取得・連結子会社化」 — 2026年3月25日のProofX株式取得・連結子会社化。 - 「2026年3月25日付でProofXを子会社化（議決権比率51.0%）。」 — 2026年3月25日付のProofX子会社化（議決権比率51.0%）。 - 「ProofXのCEO夏目亮太をCAIOに迎える（2026年4月1日付）。」 — ProofXのCEO夏目亮太をCAIOに迎える（2026年4月1日）。 - 「ProofXを用いた生成AI活用ノウハウを生かした高度なソリューション開発・業務改革ソリューション」 — ProofXの生成AI活用ノウハウを生かしたソリューション/業務改革。 - 「ProofXのAIエージェント化プロジェクト」 — ProofXを起点としたAIエージェント化プロジェクト。 - 「配当開始年度: 2026年事業年度」 — 配当開始年度（2026年事業年度）に関する記載。 ### セキュリティ製品・SASE・教育/技術要素（多層防御の核） - 「ISMS認証取得（2024年1月）」 — ISMS認証取得（2024年1月）。 - 「Eye“247” Safety Zone（次世代エンドポイントセキュリティ技術）」 — Eye“247” Safety Zone（次世代エンドポイントセキュリティ技術）。 - 「Cato SASE Cloudを入口対策として活用し、多層防御の実現を図る。」 — Cato SASE Cloudを入口対策として活用し多層防御を実現する旨。 - 「Cato SASE Cloud（SASEプラットフォーム）」 — Cato SASE Cloud（SASEプラットフォーム）。 - 「ヒトセキュリティ（セキュリティ教育/意識向上に関するノウハウ）」 — ヒトセキュリティ（セキュリティ教育/意識向上に関するノウハウ）。 - 「セキュリティ教育プログラム・セキュリティ診断サービスの技術」 — セキュリティ教育プログラム・セキュリティ診断サービスの技術。 - 「生成AI活用ノウハウ（ProofXによるAI技術・ソリューション開発ノウハウ）」 — 生成AI活用ノウハウ（ProofXのAI技術・ソリューション開発ノウハウ）。 - 「Bitdefender SRLのソフトウェア開発キットのライセンス」 — Bitdefender SRLのソフトウェア開発キットのライセンス使用。 - 「Cato SASE Cloud」 — Cato SASE Cloudに関する言及。 - 「セキュリティ＆ネットワークaaS製品（Cato SASE Cloudを入口とした多層防御）」 — セキュリティ＆ネットワークaaS製品（Cato SASE Cloudを入口にした多層防御）。 - 「Eye“247” AntiMalware（エンドポイント製品、マルウェア対策）」 — Eye“247” AntiMalware（エンドポイント製品、マルウェア対策）。 - 「Eye“247” Work Smart（働き方改革ソリューション）」 — Eye“247” Work Smart（働き方改革ソリューション）。 - 「Network Blackbox（NDRソリューション）」 — Network Blackbox（NDRソリューション）。 - 「Bitdefender SRLのソフトウェア開発キットのライセンス使用およびOEM製品開発に関する事項」 — Bitdefender SRLのSDKライセンス使用およびOEM製品開発に関する事項。 - 「FB SAT（セキュリティ教育・訓練サービス、セキュリティ教育プログラム・診断サービス等）」 — FB SAT（セキュリティ教育・訓練、教育プログラム/診断等）。 - 「Eye“247” Safety Zone（次世代エンドポイントセキュリティシリーズ、内部不正対策も視野）」 — ヒトセキュリティ等を含む文脈でのEye“247” Safety Zoneの位置付け。 ### グループ拡大（子会社化/M&A/投資）・事業セグメント化/配当 - 「2026年4月30日付でFieldTechを現金対価で取得、5月26日付で自己株式を対価とする追加取得を実施。FieldTechの議決権比率は取得後51.0%。」 — FieldTechを現金対価で取得し、自己株式対価の追加取得で連結（取得後51.0%）。 - 「2026年2月20日付でYouth Planetの発行済株式の一部を取得・連結子会社化（議決権比率51.0%）。」 — 2026年2月20日付でYouth Planetを連結子会社化（議決権比率51.0%）。 - 「2025年4月22日 デジタルグリッド株式の売却・特別利益計上（以降の追加売却も対応）」 — デジタルグリッド株式の売却・特別利益計上と、以降の追加売却対応。 - 「2025年9月30日 FXTを連結子会社化」 — 2025年9月30日付でFXTを連結子会社化。 - 「2025年9月30日付でフーバー・クロステクノロジーズを子会社化（FXT）し、Cato SASE Cloudの販売を推進。」 — 2025年9月30日付でフーバー・クロステクノロジーズを子会社化し、Cato SASE Cloud販売を推進。 - 「2025年12月19日付でAssembleの株式を追加取得・完全子会社化。」 — 2025年12月19日付でAssembleを追加取得・完全子会社化。 - 「2025年7月25日 アド・トップ株式追加取得・完全子会社化」 — 2025年7月25日付でアド・トップを追加取得・完全子会社化。 - 「2025年6月30日付でイチアールの株式を追加取得・完全子会社化（IchiAR）。」 — 2025年6月30日付でイチアールを追加取得・完全子会社化。 - 「2025年6月30日 イチアールの株式を追加取得・完全子会社化（IchiAR）。」 — 2025年6月30日付のイチアール追加取得・完全子会社化（IchiAR）。 - 「労働者派遣法に基づく派遣元事業主、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の適用・遵守を重要視。法令違反や改正等があれば事業停止の可能性、対応費用・時間が生じ得る。法規制動向の変化に伴う影響を早期に分析・対処する方針。」 — 労働者派遣法/職業安定法の遵守重要性と、違反・改正時の事業停止や対応コストのリスク。 - 「労働者派遣事業（労働者派遣法）・有料職業紹介事業（職業安定法）の遵守を前提とした事業運営。欠格事由等に該当した場合の事業停止・改正対応コストの発生リスクを記載。」 — 労働者派遣・有料職業紹介に関する法令遵守前提の運営と、事業停止/対応コストの可能性。 - 「投資グロースを新たな報告セグメントとして追加。」 — 投資グロースを新たな報告セグメントとして追加する変更。 - 「投資事業の拡大としてデジタルグリッド株式の売却益の計上を進め、投資グロースを推進。」 — 投資事業としてデジタルグリッドの売却益計上を進める旨。 ### ガバナンス・ヘッジ/気候/国内販売・設備投資・販売パートナー/関係会社の列挙 - 「主な販売パートナーは「OA機器販売会社」」 — 主な販売パートナーとして「OA機器販売会社」を挙げている。 - 「コーポレート・ガバナンス - 取締役会: 5名（うち社外取締役2名）、監査役会: 3名（うち社外2名）、内部監査室あり - 内部統制: コンプライアンス教育、内部通報制度、財務報告の信頼性確保 - 重要事項の決定・監査連携: 総会・取締役会・監査役会の連携を強化」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会/監査役会/内部監査/内部統制）。 - 「主な販売パートナーは「OA機器販売会社」および「SIer」」 — 主な販売パートナーとして「OA機器販売会社」および「SIer」を挙げている。 - 「デリバティブ取引を用いた為替リスクヘッジを実施。外貨建金銭債権債務の換算は期日の直物為替相場による。ヘッジは為替予約を主たる手段とし、ヘッジ有効性の評価は原則省略。為替変動リスクの対応を社内規程に基づき実施。」 — デリバティブ（為替予約）による為替リスクヘッジ等のヘッジ運用。 - 「設備投資 - ITツール事業: 46,547千円」 — 設備投資（ITツール事業）の金額に関する記載。 - 「地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や感染症等による経済活動の停滞が事業活動に影響を及ぼす可能性。事業継続計画・柔軟な働き方等の対策を検討。」 — 自然災害・感染症等による経済活動停滞が事業に影響し得る旨と対策。 - 「設備投資 - ITサービス事業: 3,280千円」 — 設備投資（ITサービス事業）の金額に関する記載。 - 「全社（共通）: 109,780千円」 — 設備投資（全社/共通）の金額に関する記載。 - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）を参照 - 物理リスクを中心に検討・対応」 — TCFD参照による気候関連リスク（物理的リスク中心）の検討。 - 「GHインテグレーション株式会社（GHI）: 85.0%出資、ITサービス事業」 — GHインテグレーションの出資比率と事業区分（ITサービス事業）。 - 「内部統制: コンプライアンス教育、内部通報制度、財務報告の信頼性確保」 — 内部統制の具体例（コンプライアンス教育、内部通報制度、財務報告の信頼性確保）。 - 「Webマーケティングによる直販の展開（働き方改革ツールの直販推進）」 — Webマーケティングによる直販（働き方改革ツールの直販推進）。 - 「CONVICTION: 70.0%出資、ITサービス事業」 — CONVICTIONの出資比率と事業区分（ITサービス事業）。 - 「労働者派遣法に基づく派遣元事業主」 — 労働者派遣法に基づく派遣元事業主に関する記載。 - 「ISMS認証取得（2024年1）」 — ISMS認証取得の再掲を含む短い説明枠。 - 「国内における直接販売の取り組みも推進」 — 国内における直接販売の取り組みを推進する旨。 - 「SES（技術者派遣）サービス」 — SES（技術者派遣）サービスに関する記載。 - 「セキュリティ製品（代理店網経由の中小企業向け販売）」 — セキュリティ製品を代理店網経由で販売している旨。 - 「Bitdefender SRL、Imperva,Inc.等との業務提携・資本業務提携の履歴あり」 — Bitdefender SRL等との業務提携・資本業務提携の履歴。 - 「働き方改革ツール（SaaS型）」 — 働き方改革ツール（SaaS型）の記載。 - 「2016年6月: Check Point Software Technologiesとの業務提携」 — Check Point Software Technologiesとの業務提携（2016年6月）。 - 「2020年4月: Cato Networks Pte. Ltd.とディストリビューター契約を締結してSASEプラットフォーム販売開始」 — Cato Networks Pte. Ltd.とのディストリビューター契約とSASEプラットフォーム販売開始（2020年4月）。 - 「2021年3月: Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.と資本業務提携」 — Digital Entertainment Asset Pte. Ltd.との資本業務提携（2021年3月）。 - 「2020年7月: 伊藤忠テクノソリューションズとの業務提携」 — 伊藤忠テクノソリューションズとの業務提携（2020年7月）。 - 「株式会社Quad Minor Japón: 出資比率20.0%、ITツール事業（持分法適用関連会社）」 — Quad Minor Japónへの出資比率（20.0%）と事業区分（持分法適用/ITツール）。 - 「2022年1月: 伊藤忠テクノソリューションズとの資本業務提携」 — 伊藤忠テクノソリューションズとの資本業務提携（2022年1月）。 - 「2023年7月: フーバー・インベストメント株式会社設立」 — フーバー・インベストメント株式会社の設立（2023年7月）。 - 「GHインテグレーション株式会社」 — GHインテグレーション株式会社という関係会社名。 - 「アド・トップ」 — アド・トップという関係会社名。 - 「CONVICTION」 — CONVICTIONという関係会社名。 - 「Assemble」 — Assembleという関係会社名。 - 「イチアール株式会社」 — イチアール株式会社という関係会社名。 - 「Youth Planet」 — Youth Planetという関係会社名。 - 「ProofX」 — ProofXという関係会社名。 - 「Quad Minor Japan」 — Quad Minor Japanという関係会社名。 - 「SB C&S株式会社」 — SB C&S株式会社という関係会社名。 - 「SCSK株式会社」 — SCSK株式会社という関係会社名。