# フーバーブレイン（3927） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3927/disclosure/20261112576946
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3927

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、ITツール事業とITサービス事業の売上が大きく伸びた一方、営業利益と純利益は前年同期を下回った。前期に計上した有価証券売却益の反動が減益要因で、通期の大幅増収増益予想は据え置き、AIサービス「Work Smart AX」の提供も開始した。

## 会社が挙げた理由

ITツール事業ではセキュリティ需要の拡大によりCato SASE Cloudやセキュリティ製品が伸長し、ITサービス事業ではM&Aで子会社化した3社が寄与した。一方、調整後営業利益の減益は、前期に計上した有価証券売却益385百万円の反動によるものと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":3663,"unit":"百万円（調整後売上高）","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":430,"unit":"百万円（調整後営業利益）","yoy_pct":-22.9}
- 経常利益: {"value":437,"unit":"百万円（調整後経常利益）","yoy_pct":-22.3}
- 純利益: {"value":128,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-55.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":11.8,"unit":"%","yoy_change_pt":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"調整後売上高":{"value":1885,"unit":"百万円"},"調整後営業利益":{"value":209,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"調整後売上高":{"value":8277,"unit":"百万円"},"調整後営業利益":{"value":977,"unit":"百万円"},"調整後経常利益":{"value":948,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":330,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"調整後売上高":44.3,"調整後営業利益":44.1,"調整後経常利益":46.2,"親会社株主に帰属する当期純利益":39,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通りに順調に推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"調整後売上高":[{"要因":"ITツール事業","金額":550,"単位":"百万円"},{"要因":"ITサービス事業","金額":241,"単位":"百万円"},{"要因":"投資事業","金額":-235,"単位":"百万円"}],"調整後営業利益":[{"要因":"ITツール事業","金額":62,"単位":"百万円"},{"要因":"ITサービス事業","金額":51,"単位":"百万円"},{"要因":"投資事業","金額":-225,"単位":"百万円"},{"要因":"全社費用","金額":-16,"単位":"百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":251,"単位":"名","基準日":"2026年3月31日","臨時雇用":20}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年3月期","調整後売上高":{"value":15000,"unit":"百万円"},"調整後営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円"},"利益率":10}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":16,"unit":"円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"Cato SASE Cloud受注残高":{"value":45,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: {"国内EDR市場":{"value":352.4,"unit":"億円（2024年度）","yoy_pct":13.3}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIサービス第一弾『Work Smart AX』の提供開始、Eye“247” Safety ZoneへのAI統合分析機能の開発着手、Eye“247” Work Smart CloudへのAI分析機能の開発着手、AI SOCおよびAI Deployment Serviceの事業化構想

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「通期予想達成率：調整後売上高44.3%、調整後営業利益44.1%、調整後経常利益46.2%、親会社株主に帰属する当期純利益39.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『2Q決算総括（計画通りに順調に推移）』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『四半期毎の売上高（調整後）推移』『四半期毎の営業利益（調整後）推移』」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『半期ベースで過去最高を更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『通期は大幅増収増益の予想を据え置き』『2027年3月期の業績予想は…据え置き』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『調整後売上高増減（前期比+556百万円）』『調整後営業利益増減（前年同期比▲127百万円）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『減益は前期の有価証券売却益の反動によるもの』『セキュリティ製品の伸長』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『事業セグメント・取扱い製品別』および『調整後営業利益推移』」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「調整後営業利益増減：投資事業▲225百万円、全社費用▲16百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『前期に有価証券売却益385百万円を計上した反動』『当期は169百万円』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『下期はCato受注残の売上計上、SCS評価制度に向けた需要拡大等で売上の積み上がりを見込む』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「FY27中期経営計画：調整後売上高7,700百万円、営業利益830百万円。FY27業績予想：8,277百万円、977百万円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『Work Smart AX』提供開始、『Safety Zone』および『Work Smart Cloud』のAI機能開発に着手」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注残45億円、セキュリティ製品半期売上746百万円、既存顧客5社でトライアル、1社受注」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ITツール事業+37.6%、ITサービス事業+19.7%、セキュリティ製品+36.5%、Cato+40.2%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数251名（外、臨時雇用20名）（2026年3月31日現在）』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内EDR市場2024年度352億4,000万円（前年度比+13.3%）』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『当期は16円配当を実施予定』『累進配当で配当性向30％へ』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標としてのROE・ROIC・D/Eレシオ等の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2027年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要は31頁、事業概要・中期計画は30頁以降に掲載され、前半は決算・成長戦略で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『下期以降も売上の増加基調が続く見込み』『受付開始（2027年3月予定）』『今後変更となる可能性があります』」）