# フーバーブレイン（3927） フーバーブレイン、自社開発の業務可視化製品「Eye“247” Work Smart Cloud」にAI分析機能を付加する開発に着手

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3927/disclosure/20261111574639
種別: その他開示
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3927

## 何が変わったか

自社製品「Eye“247” Work Smart Cloud」に、AIやクラウドサービスの利用状況を分析・可視化する機能を追加する開発を始めた。2027年7月以降、段階的な提供開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

AIを導入すべき業務や導入後の活用状況・効果が分からない企業の課題に対応し、業務データに基づくAI導入支援、製品販売の拡大、ITサービスの高付加価値化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Eye“247” Work Smart Cloud、Work Smart AX、AI Deployment Service
- 相手先: 株式会社ProofX
- 相手先の概要: 東京都千代田区所在、代表取締役CEOは夏目亮太。生成AIを活用した業務改革（AX）コンサルティング、AIソリューション開発、FDEコンサルティングを行う。2026年3月にフーバーブレインの子会社化。
- 当社との関係: ProofXは当社連結子会社。Work Smart AXを当社と共同で提供し、ProofXは専用AIによる分析、DSによるAI導入支援を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: Work Smart AXは2026年11月に提供開始済み。AI分析機能は2027年7月以降に順次段階的にリリース予定。
- 適用分野: 業務改革、生産性向上、AIの導入・実装・運用・効果測定
- 受賞名・認証名: ITreview Grid Award 2026 Fall 業務可視化ツール部門「Leader」
- 授与・認証機関: ITreview
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: フーバーブレイン：東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート22F。ProofX：東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート22F。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 既存顧客5社でトライアルを実施。1社からAX実行支援を受注・契約。ITreview Grid Award 2026 Fallで3期連続受賞。
- 業績への影響: 新たな業績予想を示すものではない。自社製品の販売拡大とITサービス事業の高付加価値化を目指す。
- 出典: Google Scholar（2026年3月3日時点）、Research Port『Google Scholar引用数ランキング2024版（コンピュータビジョン領域）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年7月以降、順次段階的にリリースしてまいります。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「開発に着手しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2027年7月以降」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「Work Smart AX…を起点に、AI分析機能を追加した『Eye“247” Work Smart Cloud』…『AI Deployment Service』へと支援範囲を広げていく」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開発中」「2027年7月以降…リリース」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「開発中・構想段階の機能、サービス内容、提供時期は現時点の計画であり、今後変更となる可能性があります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社ProofX（当社連結子会社、2026年3月子会社化）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「子会社の株式会社ProofX…と共同で提供を開始した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役CEO 夏目亮太」「所在地 東京都千代田区…」「生成AIを活用した業務改革…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ProofX（当社連結子会社、2026年3月子会社化）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客5社でトライアルを実施」「1社からAX実行支援を受注・契約」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「既存顧客5社でトライアルを実施し、すでに1社からAX実行支援を受注・契約」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「既存顧客5社でトライアルを実施」「1社から…受注・契約」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ITreview Grid Award 2026 Fall」「Google Scholar」「Research Port公表」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「既存顧客5社」「1社」「3期連続」「2027年7月以降」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『製品の販売拡大』と…『ITサービスの高付加価値化』を両輪として…オーガニックグロースを強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「本リリースは新たな業績予想を示すものではありません。」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自社製品の販売拡大とITサービスの高付加価値化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ProofXが行うAI導入支援をグループ全体へ展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「AI分析機能を付加」「取得するデータを拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発の業務可視化・PCログ管理製品」「当社の自社製品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「自社開発の…『Eye“247” Work Smart Cloud』に…開発に着手」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「最高位『Leader』を3期連続で受賞」「『Google Scholar引用数ランキング2024版』…を参照」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本発のAIガーディアン」「多くの企業の生産性向上に届けます」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「既存顧客5社でトライアル」「1社からAX実行支援を受注・契約」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のヒアリング中心の業務調査では業務の実態を十分に把握しきれず」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Eye“247” Work Smart Cloud」「Microsoft 365」「AI Deployment Service」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「世界最高峰の国際会議」「最先端の自社開発製品」「高付加価値化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後変更となる可能性があります」「様々なリスクや不確実性により実際の結果と異なる可能性があります」」）