# フーバーブレイン（3927） 株式会社ProofXの株式の取得（連結子会社化）及び重要な人事に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3927/disclosure/20260313581344
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3927

## 何が変わったか

フーバーブレインは、ProofXの株式51.0％を取得して連結子会社化することを決めました。ProofXの代表取締役CEOである夏目亮太氏は、2026年4月1日付でフーバーブレインのCAIOに就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

AIのコア技術と開発を統合する中枢を確保し、自社製品のAIエージェント化、人材採用力の強化、CVC事業の技術評価力向上、社内業務の高度化、優良顧客基盤との相互展開を実現するためです。会社は、ProofXと夏目氏の参画が中期経営計画の達成確度を高める重要な戦略投資になると説明しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得（本子会社化）
- 相手方の名称: 夏目 亮太氏
- 対象会社の名称: 株式会社 ProofX
- 対象会社の事業内容: ・生成 AI を活用した業務改革コンサルティング
・生成 AI を活用したソリューションの開発・提供
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 1.5 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2022 年５月 20 日
- 対象会社の売上高: 67 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の営業利益: 52 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の当期純利益: 41 百万円（2025 年９月期）
- 対象会社の純資産: 43 百万円（2025 年９月期）
- 取得価額: 普通株式 306 百万円、合計（概算額）337 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）31 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 5,100 株（議決権の数：5,100 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"51.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期の当社連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後の業績に与える影響が判明次第、速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 13 日
- 契約締結日: 2026 年３月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月 25 日（予定）
- 価額算定の方法: デューデリジェンス及び株式価値評価、将来のフリー・キャッシュ・フローを踏まえたＤＣＦ法
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 夏目亮太氏が2026年４月１日付で当社のCAIOに就任予定。当社の経営の中枢でAI戦略全般に関与し、自社開発製品のAIエージェント化プロジェクトを主導する。その他の経営体制・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＰＸ社の発行済株式の一部（議決権所有割合 51.0％）を取得」し、「ＰＸ社を当社の連結子会社」とする。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式取得（連結子会社化）」および「ＰＸ社を当社の連結子会社」とする。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 5,100 株」「議決権所有割合：51.0％」および「連結子会社」とする。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：0.0％」、異動後「議決権所有割合：51.0％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ProofXの所在地は「東京都渋谷区」、相手方の住所は「東京都豊島区」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および株式取得の説明に、対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「極めて重要な戦略投資」および「合計（概算額）337 百万円」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年３月期の当社連結業績に与える影響は現在精査中」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額とアドバイザリー費用等の記載はあるが、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年３月 13 日開催の取締役会において…取得…し、ＰＸ社を当社の連結子会社とすること…を決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 306 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）31 百万円」「合計（概算額）337 百万円」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社及びＰＸ社から独立した外部専門家によるデューデリジェンス及び株式価値評価」「ＤＣＦ法による」の結果を勘案し、相手先と協議のうえ決定。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「本株式取得」とされ、5,100株を取得すると記載されている。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本株式取得の相手先の概要 ＜夏目 亮太氏＞」および「大株主及び持株比率 夏目 亮太 100.0％」。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該個人の関係」「該当事項はありません」。また、ProofXとの関係も資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者該当のいずれも「該当事項はありません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年９月期、2024年９月期、2025年９月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年９月期の「営 業 利 益 52」「当期純利益 41」（単位：百万円）。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「生成 AI を活用した業務改革コンサルティング」「生成 AI を活用したソリューションの開発・提供」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「AI のコア技術及び開発を統合する“中枢”の存在が不可欠」「生成 AI の高難度案件における開発能力」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「夏目氏は、当社の CAIO に就任し…AI 戦略全般に関与」「『Eye“247”』シリーズに自律思考型 AI エージェントを統合」「品質保証（QA）やカスタマーサポート（CS）へ AI を先行導入」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社連結業績に与える影響は現在精査中」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2026 年３月 13 日」、本株式取得実行日は「2026 年３月 25 日（予定）」、CAIO就任は「2026 年４月１日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、異動後の所有割合および日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本株式取得の実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社及びＰＸ社から独立した外部専門家によるデューデリジェンス及び株式価値評価」。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「夏目氏は、当社の CAIO に就任し、当社の経営の中枢において AI 戦略全般に関与」および「夏目亮太氏 CAIO 就任（予定）2026 年４月１日」。」）