# フーバーブレイン（3927） 当社持分法適用関連会社である株式会社フーバー・クロステクノロジーズの第三者割当増資引受による連結子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3927/disclosure/20250911556878
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3927

## 何が変わったか

当社は、持分法適用関連会社だった株式会社フーバー・クロステクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、議決権所有割合を39.0％から69.5％に引き上げて連結子会社化する予定です。

## 会社が挙げた理由

「Cato SASE Cloud」への需要拡大に伴い、リセーラーパートナーの規模や顧客企業からの技術支援要請が拡大しているため、グループとしての技術支援能力を高め、ネットワーク・セキュリティ支援をより主体的に拡大することを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 第三者割当増資引受による連結子会社化
- 相手方の名称: 株式会社フーバー・クロステクノロジーズ
- 対象会社の名称: 株式会社フーバー・クロステクノロジーズ
- 対象会社の事業内容: ネットワーク・セキュリティ構築・運用
サイバーセキュリティコンサルティング
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 25 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 12 月 27 日
- 対象会社の売上高: 12 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △38 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △38 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 7 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 普通株式 ７百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"39.0％","revised_forecast":"69.5％","change":"30.5ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期の当社連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後の業績に与える影響が判明次第、速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2025 年９月 12 日
- 契約締結日: 2025 年９月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年９月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「これにより、当社は同社の株式1,390株（議決権所有割合：69.5％）を保有することとなり、同社を当社の連結子会社とする予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ＦＸＴが実施する第三者割当を当社が引き受けることによる連結子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「議決権所有割合：69.5％」「同社を当社の連結子会社とする予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：39.0％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：69.5％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区紀尾井町４番１号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または上場市場への影響に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社が39.0％出資する持分法適用関連会社」「議決権所有割合：69.5％」「連結子会社とする予定です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年３月期の当社連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年９月 12 日開催の取締役会において…ＦＸＴを当社の連結子会社とすることを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 普通株式 ７百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 普通株式 ７百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「第三者割当増資の引受け」としており、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に相手方の上場区分またはファンド該当性に関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社が39.0％出資する持分法適用関連会社であります。」「当社の代表取締役社長が当該会社の代表取締役社長」「業務委託契約等を締結」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期 2024 年３月期 2025 年３月期」および各期の純資産、売上高、営業利益等の表。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年３月期の「営業利益 △38」「経常利益 △38」「当期純利益 △38」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 ネットワーク・セキュリティ構築・運用 サイバーセキュリティコンサルティング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「グループとしての『Cato SASE Cloud』にかかる技術支援能力の拡大」「ネットワーク・セキュリティの構築、運用の支援の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループとしての…技術支援能力の拡大、さらには、企業のネットワーク・セキュリティの構築、運用の支援の拡大をより主体的に実行」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社連結業績に与える影響は現在精査中」「影響が判明次第、速やかに公表」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年９月 12 日」「契約締結日 2025 年９月 12 日」「第三者割当増資引受実行日 2025 年９月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動前後の所有割合、決議日・契約日・実行予定日が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年９月 12 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の取扱いに関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ＦＸＴは当社2026年３月期第２四半期より当社の連結子会社となる予定」」）