# オープンドア（3926） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3926/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3926 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKIK.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、売上高は前年から増加した一方で、投資有価証券の評価損や減損損失などの特別損失により親会社株主に帰属する当期純損失（△1,131,339千円）を計上しました。あわせて、連結の現金及び現金同等物残高は期末で減少しています。 ## 事業 当社グループは、当社（株式会社オープンドア）および連結子会社1社（ホテルスキップ株式会社）によって構成され、旅行関連事業を主たる業務としております。旅行関連事業は旅行関連商品の検索・比較・予約支援を通じて収益を上げる事業であり、報告セグメントは「旅行関連事業」のみで、セグメント別の記載を省略しています。旅行関連事業は、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸に、旅行商品の販売等を含みます。主たる製品・サービス: 旅行比較サイト「トラベルコ」・ホテル予約サイト「ホテリア」および航空券予約サイト「トラベリア」。主要市場・市場比率: 国内・海外旅行市場を対象。競争環境・優位性: 1500以上の予約サイトの商品を横断検索可能。経営方針・見通し: 新規事業・新サービスの開発・展開を通じて市場拡大と収益基盤の強化を図る。直近の事業上の注目事項: 多言語展開、クルーズ等の新メニュー、AI検索機能、企業向けオンライン予約システムの導入拡大、ECマーケットプレイス「KOGEI JAPAN」の開始等。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -71百万円 - 従業員数: 191人 ## セグメント - 旅行関連事業 / 売上高 24億円 / 売上構成比 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）により、既存の配信チャネル/規制ゲート/基盤技術/在庫データに関する記載が確認できたためmentionを追記。あわせて、クチコミ情報の外部情報入力依存を新規追加。 - + 現地クチコミ情報 ### 戦略的賭け 2026年提出書類では、開発投資の内製化加速による外注費減少、AI検索機能の実装、クルーズ等の新メニュー導入、企業向けオンライン予約・業務渡航システムの導入拡大、多言語展開の継続、KOGEI JAPANのECマーケットプレイス開始などが新規に言及された。既存の多言語化・広告認知拡大・次世代技術・システム開発・旅行会社支援・人材育成の各取り組みも同書類で再言及されている。 - + 開発内製化の加速と外注費削減 - + AI検索機能の実装 - + クルーズ等の新メニュー導入 - + 企業向けオンライン予約システム拡大 - + KOGEI JAPAN ECマーケットプレイス開始 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、規制強化リスク（旅行業法・個人情報保護法等の遵守）、円安・燃油価格の影響、インバウンド需要による国内旅行商品の高騰影響が記載されている。加えて、LINEヤフー株式会社との取引実績が相手先として具体的に開示されたため、新規の外部エクスポージャー項目を追加した。 - + インバウンド起因の国内旅行商品高騰 - + LINEヤフー株式会社の取引実績 ### 製品 2026-06-25提出書類において、既存の旅行メタサーチ/予約サイト（トラベルコ、ホテリア、トラベリア）および多言語展開、企業向けオンライン予約/業務渡航システム関連の記載が再掲・強化された。また、トラベルコ内のAI検索機能と、伝統工芸品ECマーケットプレイス（KOGEI JAPAN）が新たに製品・サービスとして明示された。 - + トラベルコAI検索機能 - + KOGEI JAPAN伝統工芸EC ### 技術 本提出書類では、トラベルコのAI検索機能、予約サイト横断検索の基盤、生成AIをはじめとする技術革新への対応が技術事項として新規で明示された。あわせて、個人情報保護と情報セキュリティに関する法令遵守・体制整備の記載が継続された。また、企業向けオンライン予約システム等の導入拡大により、既存のDX開発運用領域にも言及があった。 - + AI検索機能の実装 - + 予約サイト横断検索のシステム - + 生成AIを含む技術革新対応 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）で、配当方針（内部留保重視）と自己資金での資金調達方針が再言及された。あわせて「重要な設備投資はなし」との記載、ならびにAI検索機能実装等を含む新サービス・新規事業への取り組み（開発投資/投資配分）が明記されたため、既存エントリへの追記と、新規の「AI検索機能実装の開発投資」エントリを追加した。 - + AI検索機能実装の開発投資 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類で、女性管理職比率目標（現状9.5%の数値更新）とサステナビリティ委員会による人的資本投資の記載が再登場。あわせてAI人材を含む優秀な人材の採用・育成方針が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + AI人材の採用・育成推進 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）では、サステナビリティ委員会、女性管理職比率目標、プライバシーマーク、コーポレート・ガバナンス体制が継続して記載された。加えて、個人情報保護法や不正アクセス等を含む法令遵守を前提とし、外部委託先の法令遵守も徹底する旨が明記されたため、新規に法令遵守の構造的ポジショニングを追加した。女性管理職比率の目標期限は2026年3月末から2030年3月末へ延長された。 - + 主要法令遵守の徹底（委託先含む） ## 会社自身の言葉 ### 旅行比較サイト等のサービス内容（トラベルコ／予約サイト／ユーザー行動） - 「旅行比較サイト「トラベルコ」：国内大手旅行会社・国内外OTA・国内外ホテル・国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイトが販売する海外・国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等を横断検索・比較可能とする旅行メタサーチサイト。ユーザーはPC・スマートフォン等のインターネットを通じて無料で旅行商品を検索・比較し、予約・照会を行える。横断検索機能ではジャンル別の横断検索が可能。現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載。」 — トラベルコの横断検索・比較機能や、無料での検索・予約等の提供内容を説明する表現。 - 「トラベルコ…1,500以上の予約サイトが販売する…を横断検索・比較可能とする旅行メタサーチサイト。」 — トラベルコが1,500以上の予約サイトを横断検索・比較できるという要旨表現。 - 「…1,500以上の予約サイトが販売する海外・国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等を横断検索・比較可能」 — 横断検索・比較可能というトラベルコ機能の要旨表現。 - 「旅行比較サイト「トラベルコ」：…ユーザーはPC・スマートフォン等のインターネットを通じて無料で旅行商品を検索・比較し、予約・照会を行える。」 — ユーザーがPC・スマホ等で無料検索・比較し予約・照会できる点の表現。 - 「ホテル予約サイト「ホテリア」および航空券予約サイト「トラベリア」：連結子会社であるホテルスキップ株式会社が運営。」 — ホテル予約サイト「ホテリア」および航空券予約サイト「トラベリア」の運営主体に関する表現。 - 「現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載。」 — 現地クチコミをまとめた「トラベルコまとめ」の掲載に関する表現。 - 「ホテリア：ホテル予約サイトを運営（ホテルスキップ株式会社が提供）。」 — 「ホテリア」をホテル予約サイトとして運営している旨の表現。 - 「トラベリア：航空券予約サイトを運営（ホテルスキップ株式会社が提供）。」 — 「トラベリア」を航空券予約サイトとして運営している旨の表現。 - 「ホテル予約サイトを運営（ホテルスキップ株式会社が提供）。」 — ホテル予約サイト運営（子会社が提供する旨）の表現。 - 「…ユーザーによって実施される。」 — ユーザー側で行う行為に関する一般的な表現。 ### 成長戦略・技術／新機能（AI・多言語・企業向け導入・KOGEI JAPAN等） - 「生成AIをはじめとする技術革新への対応が重要課題。新技術への適時な対応・先端技術の探求・普及を推進。」 — 生成AI等を含む技術革新への対応を重要課題として述べる表現。 - 「新規事業・新サービスの展開として、AI検索機能の実装、企業向けのオンライン予約システム導入拡大、KOGEI JAPANのECマーケットプレイスの開始等を推進。」 — AI検索機能、企業向けオンライン予約、KOGEI JAPAN開始等の新規展開を述べる表現。 - 「主な要因は開発投資の内製化を加速したことに伴い外注費が減少したことによる。」 — 開発投資の内製化加速による外注費減少など、損益に影響した要因の表現。 - 「旅行関連サービスの機能強化・新メニュー開発・AI検索機能の実装を推進。」 — サービス機能強化や新メニュー開発、AI検索実装の推進に関する表現。 - 「伝統的工芸品のECマーケットプレイス「KOGEI JAPAN」の開始等を推進。」 — 伝統的工芸品のECマーケットプレイス「KOGEI JAPAN」の開始推進に関する表現。 - 「伝統工芸品ECマーケットプレイス（KOGEI JAPAN：開始予定、または開始済みの取り組みとして言及）」 — KOGEI JAPANのECマーケットプレイス開始（予定または開始済み）に関する要旨表現。 - 「AI検索機能の実装」 — AI検索機能の実装を示す表現。 - 「企業向けのオンライン予約システム・業務渡航システムの導入拡大」 — 企業向けオンライン予約システム・業務渡航システムの導入拡大を示す表現。 - 「人的資本への投資を重視し、AI人材を含む優秀な人材の採用・育成を推進。」 — AI人材を含む優秀な人材の採用・育成を重視する表現。 - 「新規事業・新サービスの展開として、AI検索機能の実装、」 — AI検索機能実装や企業向けサービス提供など新サービス展開を述べる表現（継続面を含む）。 - 「AI技術を活用した企業向けサービスの提供、旅行会社向けオンライン予約システム・業務渡航システムの導入拡大、その他の新サービス・新規事業の展開を継続。」 — AI技術を活用した企業向けサービスや、企業向けシステム導入拡大等を継続する旨の表現。 - 「多言語展開による海外向け事業の強化」 — 多言語展開による海外向け事業の強化を示す表現。 - 「多言語展開による海外向け事業の強化、クルーズ等の新メニュー導入、AI検索機能の実装、企業向けオンライン予約システム・業務渡航システムの導入拡大、伝統的工芸品のECマーケットプレイス「KOGEI JAPAN」の開始等を推進。」 — 多言語展開、クルーズ等の新メニュー、AI検索、企業向けシステム、KOGEI JAPAN開始の推進をまとめた表現。 - 「旅行関連サービスの横断検索機能を支える基盤技術（予約サイト横断検索のシステム）」 — 予約サイト横断検索の基盤技術に関する表現。 - 「多言語展開を進め、日本国外のユーザー獲得を目指す。」 — 多言語展開を進め、日本国外のユーザー獲得を目指す表現。 - 「企業向けのオンライン予約システム・業務渡航システムの導入拡大、」 — 企業向けオンライン予約・業務渡航システム導入拡大などを含む表現。 - 「旅行会社向けオンライン予約システムおよび業務渡航システムの導入拡大」 — 旅行会社向けオンライン予約システムおよび業務渡航システムの導入拡大を示す表現。 - 「クルーズ等の新メニュー導入、」 — クルーズ等の新メニュー導入に関する表現。 - 「企業向けオンライン予約システム・業務渡航システムの導入拡大」 — 企業向けオンライン予約システム・業務渡航システムの導入拡大に関する表現。 ### 法令遵守・プライバシー・内部統制／サステナビリティ委員会 - 「国内外の法令・規制遵守を重要視。個人情報保護法、不正競争防止法、不正アクセス、電子メールの適正化等の法令遵守を前提とし、旅行業法等の適用法令の遵守に努め、外部委託先の法令遵守も徹底。」 — 法令・規制遵守を前提に、個人情報保護法等の遵守や外部委託先の徹底を述べる表現。 - 「プライバシーマークを取得（2006年11月取得）。」 — プライバシーマークの取得（2006年11月）を述べる表現。 - 「内部統制・リスク管理体制の整備を実施。」 — 内部統制・リスク管理体制の整備を行う旨の表現。 - 「サステナビリティ委員会を設置して重要課題の目標設定・取り組み状況の確認を実施。」 — サステナビリティ委員会の設置により、重要課題の目標設定や確認を行う表現。 - 「個人情報保護法、不正競争防止法、不正アクセス、電子メールの適正化等の法令遵守を前提とし、旅行業法等の適用法令の遵守に努め、外部委託先の法令遵守も徹底。」 — 個人情報保護法等に加え、電子メールの適正化等も含め法令遵守に努め、外部委託先も徹底する表現。 ### 人的資本目標・配当政策・業績/財務方針（設備投資等） - 「女性管理職比率の目標として2030年3月末までに15%以上を設定。現状は9.5%（2026年3月末時点）。」 — 女性管理職比率の目標（2030年3月末までに15%以上）と、現状値9.5%の表現。 - 「配当政策: これまで配当を実施しておらず、内部留保を充実させる方針。将来的には業績・財務状況・事業・投資計画等を総合的に勘案して検討するが、現時点で配当の可能性・時期は未定。」 — 配当を実施しておらず内部留保重視、将来の配当検討は未定という配当政策の表現。 - 「女性管理職比率の目標として2030年3月末までに15%を設定。現状は9.5%（2026年3月末時点）。」 — 女性管理職比率の目標（2030年3月末までに15%）と現状（9.5%）を述べる表現。 - 「広告宣伝費の増加などが販管費を押し上げたものの、営業損失は45,179千円となり、前期の102,059千円の営業損失から改善。」 — 販管費（広告宣伝費の増加等）増でも営業損失が改善・金額が述べられる表現。 - 「円安・燃油価格の影響を受けつつ海外レジャー旅行市場は堅調、国内市場はインバウンド需要に起因する旅行商品の高騰の影響を受け前年を下回って推移。」 — 円安・燃油価格の影響と、市場動向（海外堅調・国内は高騰の影響）を述べる表現。 - 「重要な設備投資はなし。除却・売却もなし。」 — 重要な設備投資はなく、除却・売却もない旨の表現。 - 「財務政策としては、運転資金・設備投資資金の調達を自己資金で賄っている。」 — 運転資金・設備投資資金の調達を自己資金で賄うという財務政策の表現。