# オープンドア（3926） 不正アクセスによるメールアドレス流出に関するお詫びとお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3926/disclosure/20261107568333
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3926

## 何が変わったか

第三者による不正アクセスで、旅行比較サイト「トラベルコ」のメールマガジン登録者のメールアドレス381,926件が外部に流出した。現在、メールマガジンのサービスを停止し、侵入経路の遮断やセキュリティ強化を進めている。

## 会社が挙げた理由

第三者が「トラベルコ」のウェブサイトに不正アクセスしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスによるメールアドレス流出
- 発生日: 2026年11月6日
- 認知日・通知受領日: 2026年11月6日（当社が不正アクセスおよびメールアドレス流出を確認・認知した日）
- 対象となる主体: 株式会社オープンドア（当社）
- 対象拠点・対象製品: 旅行比較サイト「トラベルコ」のウェブサイト／トラベルコメールマガジン登録者
- 原因: 第三者による不正アクセス
- 業績への影響額: 本件による当社業績への影響は、現在精査中です。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社業績への影響は、現在精査中です。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: 警察への相談、個人情報保護委員会等の関係機関への報告
- 裁判所・当局: 警察、個人情報保護委員会等の関係機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: メールマガジンのサービス
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 侵入経路を遮断／適切な安全性対策を完了／監視体制の強化／個人情報へのアクセス管理の厳格化／個人情報の保護の強化／セキュリティ強化の施策
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 現在メールマガジンはサービスを停止しておりますが、その他のサービスはすべてご利用いただけます。今後は引き続き監視を続けるとともにセキュリティ強化の施策を講じてまいります。個別の案内は準備が整い次第、順次メールにて連絡します。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による当社業績への影響は、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による当社業績への影響は、現在精査中です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「流出件数：381,926件」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が運営する旅行比較サイト『トラベルコ』のウェブサイト」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「現在メールマガジンはサービスを停止しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件による当社業績への影響は、現在精査中です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件による当社業績への影響は、現在精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件による当社業績への影響は、現在精査中です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月6日、『トラベルコ』のウェブサイトに対する第三者による不正アクセスを確認し…メールアドレスが外部に流出していたことが判明いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社が運営する旅行比較サイト『トラベルコ』のウェブサイト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月6日」および「流出件数：381,926件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「流出件数：381,926件」「流出情報：トラベルコメールマガジンにご登録いただいているお客様のメールアドレス」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「侵入経路を遮断し、適切な安全性対策を完了いたしました。今後は引き続き監視を続けるとともにセキュリティ強化の施策を講じてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本件は、2026年11月4日に当社ウェブサイトにてお知らせいたしました…不正アクセスとは別の事案です。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本件は、2026年11月4日…不正アクセスとは別の事案です。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社は本件を警察に相談するとともに、個人情報保護委員会等の関係機関に報告しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本日時点において、流出した情報が外部に公開された事実や、第三者により悪用された事実は確認されておりません。」および「本件による当社業績への影響は、現在精査中です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不正アクセスを確認し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が運営する旅行比較サイト『トラベルコ』のウェブサイト」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「個人情報保護委員会等の関係機関に報告しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「不正アクセスによるメールアドレス流出に関するお詫びとお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「侵入経路を遮断し、適切な安全性対策を完了いたしました。」「監視体制の強化を進めるとともに、個人情報へのアクセス管理の厳格化など、個人情報の保護の強化に取り組み」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社は本件を重く受け止め…再発防止に努めてまいります。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）