# オープンドア（3926） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3926/disclosure/20261105566463
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3926

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比6.1％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転じました。一方、通期業績予想は不確実性が大きいとして未定です。

## 会社が挙げた理由

海外レジャー旅行市場が円安や燃油価格の影響を受けながらも前年をわずかに上回って推移したことに加え、システム開発を進め、既存市場での競争力強化と新たな市場領域の拡大に努めました。国内レジャー旅行市場は、インバウンド需要に起因する旅行商品の高騰により前年を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1319,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2円29銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.7,"前期末":85.1}
- 総資産: {"value":4192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3404,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":166411,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18671,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2284681,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1998,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":1687,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"記載なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"記載なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31,260,000株
- 期末自己株式数: 246,502株
- 業績の増減要因: 海外レジャー旅行市場は円安や燃油価格の影響を受けながらも前年をわずかに上回って推移。旅行関連事業でシステム開発を推進し、既存市場での競争力強化と新たな市場領域の拡大に努めた。国内レジャー旅行市場はインバウンド需要に起因する旅行商品の高騰により前年を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、業績に影響をあたえる不確実な要素が多く、現段階において精度の高い予測が困難なことから未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想を『未定』としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,319,101千円（前年同期比6.1％増）」「営業利益107,084千円（前年同期は74,192千円の営業損失）」「経常利益109,898千円（前年同期は71,479千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する中間純利益71,139千円（前年同期は109,588千円の親会社株主に帰属する中間純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高1,319,101千円（前年同期比6.1％増）」「営業利益107,084千円（前年同期は74,192千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益107,084千円、経常利益109,898千円、親会社株主に帰属する中間純利益71,139千円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の業績予想を『未定』としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期 合計0.00」「2027年３月期（予想）合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 1,687」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『旅行関連事業』のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高1,319,101千円・営業利益107,084千円、前年同期の売上高1,243,101千円・営業損失74,192千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2027年３月期中間期 80.7」「2026年３月期 85.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △114,957」「営業活動によるキャッシュ・フロー 166,411」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外レジャー旅行市場に関しては…前年をわずかに上回る水準で推移」「国内レジャー旅行市場に関しては…前年を下回って推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「システム開発を推進し、既存市場での競争力強化を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安や燃油価格の影響を受けながらも」「システム開発を推進し、既存市場での競争力強化を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績に影響をあたえる不確実な要素が多く、現段階において精度の高い予測が困難なことから未定としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」「売上高1,319,101千円」「営業利益107,084千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動」「円安や燃油価格の影響」「日本人のレジャー旅行市場は現在、円安等のマクロ要因による変動幅が大きく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）」「前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）」「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）