# オープンドア（3926） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3926/disclosure/20260807514874
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3926

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.7％増となった。営業損失は72.3百万円から16.7百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は88.7百万円から29.3百万円へ縮小した一方、通期業績予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

海外レジャー旅行市場は円安や燃油価格の影響を受けながらも前年をわずかに上回った一方、国内レジャー旅行市場はインバウンド需要に起因する旅行商品の高騰により前年を下回った。旅行関連事業ではシステム開発を推進し、既存市場での競争力強化と新たな市場領域の拡大に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △0.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.2,"前期末":85.1}
- 総資産: {"value":4055,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3394,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2185035,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":251,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"新株予約権戻入益","金額":1332,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 31,260,000株
- 期末自己株式数: 246,502株
- 業績の増減要因: 海外レジャー旅行市場は円安や燃油価格の影響を受けながらも前年をわずかに上回り、国内レジャー旅行市場はインバウンド需要に起因する旅行商品の高騰で前年を下回った。旅行関連事業ではシステム開発を推進し、既存市場での競争力強化と新たな市場領域の拡大に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、業績に影響をあたえる不確実な要素が多く、現段階において精度の高い予測が困難なことから未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「578,452千円（前年同期比1.7％増）」、営業損失は「前年同期は72,267千円の営業損失」から「16,744千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「前年同期は88,686千円」から「29,277千円」となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「568,617」から「578,452」へ、営業損失は「△72,267」から「△16,744」へ変化した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失16,744千円」「経常損失15,663千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失29,277千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期業績予想について「未定としております」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「精度の高い予測が困難なことから未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年3月期予想の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金「0.00」の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　新株予約権戻入益　1,332千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、『旅行関連事業』のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期 83.2」および「2026年３月期 85.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外レジャー旅行市場に関しては…前年をわずかに上回る水準で推移」「国内レジャー旅行市場に関しては…前年を下回って推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「システム開発を推進し、既存市場での競争力強化を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動」「円安や燃油価格の影響」「インバウンド需要に起因する旅行商品の高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「精度の高い予測が困難なため、現時点では2027年３月期の業績予想を『未定』」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および「売上高578,452千円」「営業損失16,744千円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日本人のレジャー旅行市場は現在、円安等のマクロ要因による変動幅が大きく、精度の高い予測が難しい」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」、前年同期は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）