# オープンドア（3926） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3926/disclosure/20260508519374
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3926

## 何が変わったか

売上高は2.0％増え、営業損失は45百万円と前期の102百万円から縮小しました。一方、投資有価証券評価損957,532千円と減損損失72,883千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,131百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

海外レジャー旅行市場では添乗員付きパッケージツアーが需要を牽引し堅調に推移した一方、国内レジャー旅行市場はインバウンド需要に起因する旅行商品の高騰により前年を下回りました。また、システム開発を推進し既存市場での競争力強化と新たな市場領域の拡大に努めました。最終損失の拡大については、投資有価証券評価損957,532千円と減損損失72,883千円を計上したことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":2453,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △36.48円
- 売上高営業利益率: △1.8%
- 自己資本比率: {"当期末":85.1,"前期末":90.1}
- 総資産: {"value":4065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3477,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-59,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2136,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年４月１日～2027年３月31日","売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭","対象":"2026年３月期実績と2027年３月期予想"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（報告セグメントは旅行関連事業のみで、セグメント情報の記載を省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（報告セグメントは旅行関連事業のみで、セグメント情報の記載を省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32657,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":72883,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":532,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":957532,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":72883,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する重要事象等および継続企業の前提に関する注記はいずれも該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31260000
- 期末自己株式数: 246501
- 業績の増減要因: 海外では添乗員付きパッケージツアーが需要を牽引し堅調に推移した一方、国内ではインバウンド需要に起因する旅行商品の高騰により前年を下回った。システム開発を推進し、既存市場での競争力強化と新たな市場領域の拡大に努めた。親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券評価損957,532千円および減損損失72,883千円の計上により拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、業績に影響をあたえる不確実な要素が多く、現段階において精度の高い予測が困難なことから未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は2,453,720千円（前期比2.0％増）」「営業損失は45,179千円（前期は102,059千円の営業損失）」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,131,339千円（前期は120,685千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,453,720千円（前期比2.0％増）」「営業損失は45,179千円（前期は102,059千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は45,179千円」「経常損失は34,159千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,131,339千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では2027年３月期の業績予想を『未定』としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期…合計0.00」「2027年３月期（予想）…合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損957,532千円、減損損失72,883千円を計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失72,883千円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは『旅行関連事業』のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期 △1.8」「2025年３月期 △4.2」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期 85.1」「2025年３月期 90.1」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △11百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損957,532千円、減損損失72,883千円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は1,131,339千円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券評価損957,532千円、減損損失72,883千円」と金額が示される一方、「システム開発を推進し…競争力強化…市場領域の拡大にも努めてまいりました」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動」「円安や燃油価格の影響」「インバウンド需要に起因する旅行商品の高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確実な要素が多く、現段階において精度の高い予測が困難」「現時点では…業績予想を『未定』」「収益性の向上を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「売上高2,453百万円」「営業損失45百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの政策動向、金融資本市場の変動」「円安や燃油価格の影響」「日本人のレジャー旅行市場は現在、円安等のマクロ要因による変動幅が大きく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）