# Double-Dを通じた大和ハウスグループ向け販売への依存と関連当事者取引の解消｜ダブルスタンダード（3925）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占めるDouble-D向け売上高の割合は41.5％となっております。Double-Dを含む大和ハウスグループ向け（大和リビング株式会社グループ向け）売上高の割合は42.2％となっております。今後につきましては、大和ハウスグループ向けの販売を継続しつつ、関連当事者取引の解消に向けて取り組んでいく所存でありますが、何らかの事由によりDouble-Dへの販売が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — Double-D向け売上高が連結売上高の41.5％、大和ハウスグループ向けが42.2％を占める状況を開示し、関連当事者取引の解消方針と、Double-Dへの販売困難時の業績影響を新たなリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3925/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 削除 「平成30年９月14日付で当社取締役中島正三が所有する株式会社Double-Dの株式の一部を売却したことから、前事業 年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (6) 関連当事者取引について」は消滅しております。」 — 取締役によるDouble-D株式の一部売却を受け、前事業年度に記載していた関連当事者取引に関するリスク項目が消滅したと明記している。Double-D向け販売依存そのものについて、本四半期報告書では追加の記載はない。 (https://komori.app/company/3925/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「平成30年９月14日付で当社取締役中島正三が所有する株式会社Double-Dの株式の一部を売却したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク　（６）関連当事者取引について」は消滅しております。」 — Double-Dに関する関連当事者取引のリスク項目が消滅したことを引き続き明記しており、前四半期報告書から実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/3925/filing/2018-q3)
- FY2019 達成 「株式会社Double-Dは、2018年９月14日に株式を譲渡したため、取引金額は2018年４月１日から譲渡日まで、期末残高は譲渡日時点で記載しております。」 — Double-D株式の譲渡により、同社との関連当事者取引は譲渡日までの期間に限定され、前事業年度に記載した関連当事者取引の解消が具体化している。 (https://komori.app/company/3925/filing/2018-fy)
