# ダブルスタンダード（3925） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3925/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-30
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3925
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YN9T.pdf

## 要点

当連結会計年度の売上高・利益はいずれも前期比で減少し、その背景として主要取引先との取引が概ね終了した影響が記載されています。なお、財務面では設備投資として主にソフトウェア取得が行われています。

## 事業

本報告会社グループは、ビッグデータを活用した顧客企業の事業及び業務改善支援と、ビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアを融合した新たなサービスの企画立案・導入を通じて、顧客の売上改善や費用削減を支援する事業を展開しています。コアコンピタンスとしてビッグデータを活用した企業向けサービスを提供し、継続的な収益確保を目指すストックコミッションモデルを構築しています。顧客層を拡大するため、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との協力体制を活用した提案機会の拡大にも取り組んでいます。なお、グループは「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるものの、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二つに分けて説明しています。

## 数字

- 設備投資: 41百万円
- フリーキャッシュフロー: 19億円
- 従業員数: 137人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-30）で、既存の規制要件（大臣認定/DX認定）、販売代理（LITTLE DISCOVERY）、IT基盤（サーバー/ソフトウェア）が再言及されるとともに、SBIファイナンシャルサービシーズとの協力体制（共同提案）が新規に明示された。

- + SBI協業提案拡大

### 戦略的賭け

提出日2026-06-30の書類で、既存9件の正準エントリに対する記載が確認できたためupdate_entryを行い、あわせて新規で「DX認定事業者に選定」「公的個人認証サービスにおける大臣認定取得」「オペレーション改善システム」を追加する。

- + DX認定事業者に選定
- + 公的個人認証サービス大臣認定
- + オペレーション改善システム

## 会社自身の言葉

### 環境・脱炭素（DXとGHG目標）

- 「DX推進で紙資源削減、温室効果ガス排出量の把握と削減を推進。2030年度までに基準年度2024年度比でGHG排出量を約30%削減する目標を設定。」 — DX推進による紙資源削減や、温室効果ガス（GHG）把握・削減の推進と2030年度目標を示す。
- 「2030年度までに基準年度2024年度比でGHG排出量を約30%削減する目標を設定。」 — 2030年度までに、基準年度（2024年度）比でGHG排出量を約30%削減する目標。
- 「DX認定事業者に選定（2022年）」 — DX認定事業者に選定（2022年）。
- 「DX推進で紙資源削減、温室効果ガス排出量の把握と削減を推進。」 — DX推進で紙資源削減し、GHG排出量の把握・削減を推進。
- 「DX認定事業者に選定（2022年）、」 — DX認定事業者の選定（2022年）に関連する記載。
- 「公的個人認証サービスにおける大臣認定取得」 — 公的個人認証サービスにおける大臣認定取得。

### 事業内容・サービス提供（ビッグデータ／企画開発／オペレーション改善）

- 「月間で億単位のデータを取扱い、データクレンジング・欠落箇所の補正・統合作業を行い、100%の精度実現に向けた対策を実践しています。」 — 億単位のデータ取扱いと、クレンジング・補正・統合作業、100%精度に向けた対策。
- 「連結子会社は「株式会社LITTLE DISCOVERY」（所在地：東京都港区、資本金5,000千円、事業内容：データ提供・サービス開発支援・上記に伴うシステム開発、議決権所有割合100.0%、関係内容：販売代理・システム相互利用・サーバー運用・役員の兼任3名）および「株式会社アスタース」（注2、所在地：東京都港区、資本金100,000千円、主要事業：金融サービス事業、議決権所有割合20.1%、関係内容：―）を連結対象としています。」 — 連結子会社の位置づけ（LITTLE DISCOVERY、アスタース）とその概要（所在地・資本金・事業内容・議決権割合等）。
- 「コアコンピタンスとしてビッグデータを活用した企業向けサービスを提供し、継続的な収益確保を目指すストックコミッションモデルを構築しています。」 — ストックコミッションモデルで継続的収益確保を目指す旨。
- 「監視対象サイトの情報収集・データクレンジング等を通じた「オペレーション改善システム」等の提供を行っています。」 — 監視対象サイトの情報収集・データクレンジング等を通じた「オペレーション改善システム」等の提供。
- 「ビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術を用い、企業が保有するデータ・統計データ・ネット上のデータ（非著作物）等を低価格・高精度で統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ・コンテンツを提供しています。月間で億単位のデータを取扱い、データクレンジング・欠落箇所の補正・統合作業を行い、100%の精度実現に向けた対策を実践しています。」 — マッチング技術でデータを低価格・高精度に統合し、顧客の営業支援・業務削減につなげる。データを億単位で扱い、クレンジング等と100%精度対策を行う。
- 「ビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術を用い、企業が保有するデータ・統計データ・ネット上のデータ（非著作物）等を低価格・高精度で統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ・コンテンツを提供しています。」 — ビッグデータ関連事業のマッチング技術によるデータ統合と提供（営業支援・業務削減）。
- 「サービス企画開発事業では、顧客企業の事業・業務プロセスを時間をかけて研究し、データ処理で培った技術を活用して新たなサービスを企画・導入します。」 — サービス企画開発事業で、顧客の事業・業務プロセスを研究し新サービスを企画・導入する。
- 「企業が保有するデータ・統計データ・ネット上のデータ（非著作物）等を低価格・高精度で統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ・コンテンツを提供しています。月間で億単位のデータを取扱い、データクレンジング・欠落箇所の補正・統合作業を行い、100%の精度実現に向けた対策を実践しています。」 — 独自技術でデータを統合し営業支援・業務削減に寄与、億単位の取扱いと100%精度対策。
- 「サービス企画開発事業では、顧客企業の事業・業務プロセスを時間をかけて研究し、データ処理で培った技術を活用して新たなサービスを企画・導入します。具体的には、収集・加工したデータを活用したサービス企画開発、導入後の売上改善・費用削減への貢献、監視対象サイトの情報収集・データクレンジング等を通じた「オペレーション改善システム」等の提供を行っています。」 — サービス企画開発事業の具体例（データ活用の企画開発、導入後の売上改善・費用削減、オペレーション改善システム提供）。
- 「独自性を備えたマッチング技術を用い、企業が保有するデータ・統計データ・ネット上のデータ（非著作物）等を低価格・高精度で統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ・コンテンツを提供しています。月間で億単位のデータを取扱い、データクレンジング・欠落箇所の補正・統合作業を行い、100%の精度実現に向けた対策を実践しています。」 — 独自マッチング技術によりデータを統合し、クレンジング等と100%精度対策を行う。
- 「株式会社アスタース（注2）（その他の関係会社）東京都港区、資本金100,000千円、主要事業：金融サービス事業、議決権所有割合20.1%、関係内容：―」 — アスタース（その他の関係会社）の概要（所在地・資本金・主要事業・議決権割合・関係内容）。
- 「連結子会社は「株式会社LITTLE DISCOVERY」（所在地：東京都港区、資本金5,000千円、事業内容：データ提供・サービス開発支援・上記に伴うシステム開発、議決権所有割合100.0%、関係内容：販売代理・システム相互利用・サーバー運用・役員の兼任3名）」 — 連結子会社（LITTLE DISCOVERY）の所在地・資本金・事業内容・議決権割合・関係内容の記載。
- 「ビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアを融合した新たなサービスの企画立案・導入を通じて、顧客の売上改善や費用削減を支援する事業を展開しています。」 — 技術・知見と企画アイディアの融合により、売上改善や費用削減を支援する事業展開。
- 「なお、グループは「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるものの、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の二つに分けて説明しています。」 — 単一セグメントであるが、内容により「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」に分けて説明。

### 提携・顧客獲得・売上機会（SBIグループ連携）

- 「SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との協力体制を活用した提案機会の拡大にも取り組んでいます。」 — SBIファイナンシャルサービシーズとの協力体制を活用した提案機会拡大。
- 「顧客層を拡大するため、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社との協力体制を活用した提案機会の拡大にも取り組んでいます。」 — 顧客層拡大のため、SBIファイナンシャルサービシーズとの協力体制で提案機会を拡大。

### ガバナンス・内部統制・規程、反社会的勢力対応、体制

- 「取締役会は毎月開催。」 — 取締役会が毎月開催されること。
- 「設備投資総額は41百万円、主な内訳は自社システム関連のソフトウェア取得40百万円」 — 設備投資総額41百万円、内訳として自社システム関連のソフトウェア取得40百万円。
- 「内部統制システム・リスク管理規程を整備。」 — 内部統制システムやリスク管理規程を整備する旨。
- 「販売代理／システム相互利用／サーバー運用」 — 販売代理・システム相互利用・サーバー運用に関する記載（事業基盤/運用の要素）。
- 「本社（東京都港区）サーバー及びソフトウェア等」 — 本社（東京都港区）におけるサーバー及びソフトウェア等の記載。
- 「内部統制システム・リスク管理規程を整備。反社会的勢力排除の基本方針等を明示。」 — 内部統制システム・リスク管理規程の整備、反社会的勢力排除の基本方針等の明示。
- 「取締役会は監査等委員会設置会社で、社外取締役が過半数を占め」 — 監査等委員会設置会社としての取締役会体制（社外取締役が過半数）に関する記載。
- 「反社会的勢力排除の基本方針等を明示。」 — 反社会的勢力排除の基本方針等を明示。

### 人的資本（人材戦略・ダイバーシティ指標）＋株主還元（配当）

- 「2026年6月29日 定時株主総会、普通株式 946,109千円、1株当たり70円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月30日」 — 2026年6月29日の定時株主総会に関する配当（普通株式946,109千円、1株当たり70円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月30日）。
- 「採用女性比率の推移、管理職等の女性比率・外国人比率・賃金格差・社員定着率・年次有給休暇取得率などの指標・目標が記載されています。人材戦略は「主体的な学習を支援する環境づくり」および「チームワークを育む機会の創出」を柱として掲げ、ダイバーシティの推進・働きやすい環境の整備・活発なコミュニケーションを推進します。」 — 採用女性比率等の指標・目標と、人材戦略（主体的学習支援、チームワーク創出）および多様性・働きやすい環境・コミュニケーション推進。
- 「人材戦略は「主体的な学習を支援する環境づくり」および「チームワークを育む機会の創出」を柱として掲げ、ダイバーシティの推進・働きやすい環境の整備・活発なコミュニケーションを推進します。」 — 人材戦略の柱（主体的な学習を支援する環境づくり、チームワークを育む機会の創出）と、それに基づく推進。
- 「採用女性比率の推移、管理職等の女性比率・外国人比率・賃金格差・社員定着率・年次有給休暇取得率などの指標・目標が記載されています。」 — 採用女性比率の推移等の指標・目標の記載。
