# ダブルスタンダード（3925） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3925/disclosure/20261112576270
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3925

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、新規顧客との取引増加などにより売上高が大幅に増え、営業利益もわずかに増加しました。一方、事務所移転費用などの特別損失により、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大、新サービスの開発、新規案件の受注に向けた営業活動に取り組み、顧客基盤を拡充したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4222,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 営業利益: {"value":766,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":476,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- １株当たり当期純利益: 35円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.9,"前期末":90.5}
- 総資産: {"value":6988,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6209,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":538854,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-421300,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-945388,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4458906,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"経常利益":{"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1197,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26291,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":60745,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 13,580,000株
- 期末自己株式数: 64,154株
- 業績の増減要因: 新規顧客との取引増加、顧客基盤の拡充、既存顧客との取引拡大、新サービスの開発、新規案件の受注に向けた営業活動

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2027年3月期中間期の売上高は4,222百万円、通期予想は7,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,222百万円、通期予想7,200百万円。営業利益766百万円、通期予想1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高38.0%増、営業利益0.5%増、経常利益0.1%増、親会社株主に帰属する中間純利益6.8%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期3,060百万円から4,222百万円、営業利益は762百万円から766百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益766百万円、経常利益767百万円、親会社株主に帰属する中間純利益476百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,800百万円、対前期増減率は4.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は70.00円、2027年3月期予想も70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　事務所移転費用　60,745千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『WEBマーケティング事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高4,222,732千円・営業利益766,697千円、前年同期の売上高3,060,936千円・営業利益762,789千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期88.9%、2026年3月期90.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは538,854千円（前年同期349,715千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得および既存顧客との取引拡大に取り組みました」「前期から順調に新規顧客との取引が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高4,222百万円と前年同期と比べ1,161百万円（38.0％）の増収」と記載されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得および既存顧客との取引拡大に取り組みました」「新サービスの開発や新規案件の受注に向けた営業活動にも注力しました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と断定的に記載される一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。売上高4,222百万円、営業利益766百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による個人消費への影響や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、通商政策など米国の政策動向、金融資本市場の変動」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」 ②「無」 ③「無」 ④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）