# ダブルスタンダード（3925） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3925/disclosure/20260422507978
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3925

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高と各利益が前期を下回った。あわせて、2027年3月期の通期連結業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

主要取引先である大和リビンググループとの取引が2025年3月をもって概ね終了したことが、2026年3月期の減収減益の主因とされている。今後は、顧客ポートフォリオの見直し、新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセル、新サービスの開発・拡販、SBIグループ各社との連携により収益基盤の再構築を図るとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7200,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1800,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.6％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1760,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1197,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.1％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":88.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高7,010百万円、営業利益1,721百万円、経常利益1,692百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,107百万円、１株当たり当期純利益81.95円
- 修正の理由: 予想修正ではなく、次期予想の前提として、主要取引先との取引終了の影響を段階的に吸収し、新規顧客の獲得、既存顧客へのアップセル・クロスセル、新サービスの開発・拡販、SBIグループ各社との連携により収益基盤を再構築するとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失48,283千円、固定資産除却損19,841千円、特別損失合計68,124千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は第２四半期末0.00円、期末70.00円、年間70.00円。予想修正かどうかの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年３月期は売上高12.4％減、営業利益33.9％減、経常利益35.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益37.9％減。2027年３月期予想はそれぞれ2.7％増、4.6％増、4.0％増、8.1％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高7,010百万円（前年同期比12.4％減）」「営業利益1,721百万円（同33.9％減）」「経常利益1,692百万円（同35.1％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益1,107百万円（同37.9％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1,107百万円（同37.9％減）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高7,010百万円（前年同期比12.4％減）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失48,283千円」「固定資産除却損19,841千円」「特別損失合計68,124千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「2025年３月期をもって主要取引先との取引が概ね終了したことに伴い、当連結会計年度における売上高および各段階利益は前年同期を下回る結果となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要取引先である大和リビンググループとの取引において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「主要取引先との取引が概ね終了したことに伴い」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「同社におけるシステム移管の状況次第で現在継続している一部取引においてもいずれは終了することを前提に」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年３月をもって概ね終了」「一部取引においてもいずれは終了」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「現在継続している一部取引においてもいずれは終了することを前提に」「当該主要取引先との取引終了の影響については、段階的な吸収を図る」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主要取引先との取引が概ね終了したことに伴い、当連結会計年度における売上高および各段階利益は前年同期を下回る結果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「次期以降の成長を見据えた新サービスの開発および営業活動を推進」「上振れ分を投資・費用に充てる」との記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「顧客ポートフォリオの見直しを進める」「収益基盤の再構築を図っております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月13日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）