# ラクス（3923） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3923 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL65.pdf ## 要点 2026年4月1日に、連結子会社の株式会社ラクスパートナーズの全株式を株式会社BREXA Technologyへ譲渡し、IT人材事業からクラウド事業の単一セグメント体制へ移行しました。併せて、重要な設備の新設としてデータセンター（大阪市西区他）および東京第2オフィスの増床の計画が記載されています。 ## 事業 当社グループはITサービスを中核とし、クラウドサービスを提供するクラウド事業とIT人材事業を軸に展開。2025年4月にIT人材事業を譲渡し、クラウド事業を単一セグメントとして運用。クラウドサービス群「楽楽」ブランドを核に顧客業務の効率化・高付加価値化を推進。2026年4月に連結子会社の一部譲渡（ラクスパートナーズをBREXA Technologyへ譲渡）を実施、現時点の連結子会社は4社。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 106億円 - 従業員数: 3,569人 ## セグメント - クラウド事業 / 売上高 0百万円 - IT人材事業 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 本邦 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で、クラウドの国内営業拠点が「9拠点」で明確化され、既存の国内直販拠点エントリを拠点数・範囲で更新。あわせてISMS認証とプライバシーマークの維持更新が明記され、加えてPMS（JIPDEC）運用が明示されたため、PMS認証を新規追加。 - + PMS認証（JIPDEC） ### 戦略的賭け 2026-06-25提出の書類では、クラウド事業への経営資源集中・Rule of 50目標、生成AIの活用継続、楽楽シリーズ主力サービスの拡販、クラウドR&D（ユーザー認証・労務管理クラウド化・AIネイティブ開発等）、データセンター拡張計画、東京第2オフィス増床計画、PACとの資本業務提携（2025-11-14）を再言及・詳細化している。一方で、新規に「ラクスパートナーズのBREXA Technologyへの譲渡（IT人材事業の譲渡）」が明示されており、既存エントリにはないため追加する。 - + ラクスパートナーズのBREXA譲渡 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-25の書類において、既存の外部エクスポージャー（通信関連の法規制、為替ヘッジ、IT投資マインド変動、クラウド競争、知的財産権、海外子会社、HOYA関連、データセンター/自然災害）へ追記が入るとともに、中東地政学リスク、AI・新技術動向、サプライチェーン、感染症、株式・有価証券価格変動の新規外部リスクが明示された。 - + 中東地域の地政学的リスク - + AI導入・新技術の動向リスク - + サプライチェーンのリスク - + 感染症による事業継続リスク - + 株式・有価証券の価格変動リスク ### 製品 本提出書類で「楽楽自動応対」「楽楽メールマーケティング」が新たに製品群（コア製品）として明示されるとともに、既存の「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「楽楽勤怠」「IT人材事業」「楽楽人事労務（PAC提携に係るOEM開発）/タレントパレット関連」が再言及された。また、IT人材事業について2026年4月1日付の事業譲渡が記載された。 - + 楽楽自動応対 - + 楽楽メールマーケティング ### 技術 本提出書類（2026-06-25）にて、情報セキュリティ運用（ISMS/PMS等）の言及を既存エントリへ追記した。また、生成AI活用による運用自動化、クラウド向けユーザー認証の新技術、労務管理のクラウド化、タレントパレットのOEM開発・ノウハウ提供に関する技術要素が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 生成AI活用による運用自動化 - + クラウド向けユーザー認証技術 - + クラウド型労務管理 - + タレントパレットOEMノウハウ ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）では、①大阪市西区のデータセンター設備投資（1,967百万円、2026年4月着手・2029年3月完了）と②東京第2オフィス増床（395百万円、2027年1月着手・2027年3月完了）、③ラクスパートナーズのBREXA Technologyへの譲渡（2026年4月1日、関係会社株式売却益16,685百万円）が新規に資本配分として明示された。加えて、配当方針と2026年期末配当、自己株式取得・消却、クラウド事業のR&D（ユーザー認証・労務管理）、PACとの資本業務提携、ならびに有利子負債残高0円の記載が更新された。 - + 大阪市西区データセンター投資 - + ラクスパートナーズ譲渡 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-25）に基づき、既存の人材育成・雇用支援・M&A関連エントリへ言及追記を行うとともに、PACとの資本業務提携（タレントパレットのOEM開発等）、ISMS/PMS運用維持更新、生成AI活用による運用自動化、ユーザー認証の新技術開発に関する新規能力構築エントリを追加した。 - + PACとのタレントパレット提携 - + ISMS・PMS維持更新運用 - + 生成AIによる運用自動化 - + ユーザー認証の新技術開発 ### 規制ポジショニング 2026年6月提出書類で既存エントリ（電気通信事業法対応、プライバシーマーク、監査役会・指名報酬委員会）に再言及があり、さらにISMS認証の取得・維持およびPMS運用の継続が新たに明示されたため追加。 - + ISMS認証の取得・維持 - + PMS運用の継続 ## 会社自身の言葉 ### クラウド事業の戦略・主要プロダクト／提供体制 - 「2026年4月1日付で連結子会社の一部譲渡（ラクスパートナーズをBREXA Technologyへ譲渡）を実施しており、当期末時点の連結子会社は4社です。」 — 一部子会社を譲渡した結果、当期末の連結子会社数は4社とする - 「クラウド事業では、ユーザー認証の新技術開発、労務管理のクラウド化、AIネイティブなプロダクト開発、国内外の事例からの調査・検証を実施。」 — クラウド事業でユーザー認証の新技術開発、労務管理のクラウド化、AIネイティブ開発などを実施 - 「クラウドサービス群は、経費精算・帳票発行・販売管理・勤怠管理・問い合わせ自動応対・メールマーケティング等の機能を含む「楽楽」ブランド群を核に据え、顧客の業務効率化・高付加価値化を実現します。」 — 「楽楽」ブランドのクラウドサービス群（経費精算・帳票発行・販売管理・勤怠管理等）を中核に業務効率化・高付加価値化を実現 - 「2026年4月以降の中期計画ではクラウド事業の収益性向上を目指し、Rule of 50の達成を目標とする。」 — 中期計画（2026年4月以降）で収益性向上とRule of 50達成を目標 - 「クラウド事業の営業活動は9拠点で実施（東京・大阪・札幌・名古屋・新潟・広島・福岡・静岡・仙台）にて実施。」 — クラウド事業の営業拠点は9拠点（東京・大阪・札幌・名古屋・新潟・広島・福岡・静岡・仙台） - 「クラウドサービスを中心としてデジタル化の推進と業務効率化を支援しています。」 — クラウド事業を中心にデジタル化と業務効率化を支援 - 「IT人材事業（正社員派遣サービス）を含む。クラウド事業とIT人材事業の2セグメント情報あり。」 — クラウド事業とIT人材事業の2セグメント情報（IT人材事業含む） - 「楽楽精算（経費精算システム）」 — 楽楽精算（経費精算システム） - 「楽楽明細（帳票発行システム）」 — 楽楽明細（帳票発行システム） - 「楽楽販売（販売管理システム）」 — 楽楽販売（販売管理システム） - 「楽楽勤怠（勤怠管理システム）」 — 楽楽勤怠（勤怠管理システム） - 「楽楽自動応対（問い合わせ自動応対）」 — 楽楽自動応対（問い合わせ自動応対） - 「楽楽メールマーケティング（メールマーケティング）」 — 楽楽メールマーケティング（メールマーケティング） ### 研究開発・生成AI活用／情報セキュリティ・個人情報保護 - 「研究開発投資: 101百万円。クラウド事業のユーザー認証の新技術開発、クラウド型労務管理・AIネイティブ製品等の開発を含む」 — 研究開発投資（101百万円）の内容（ユーザー認証新技術、クラウド型労務管理、AIネイティブ等） - 「ISMS/PMS等の情報セキュリティ・データ保護関連技術運用（情報管理体制・セキュリティ対策の運用・是正方針の周知）」 — ISMS/PMS等の情報セキュリティ・データ保護に関する技術運用（情報管理体制、対策運用、是正方針周知） - 「ISMS認証（日本品質保証機構による認証）を登録日2021年1月15日に取得」 — ISMS認証を登録日2021年1月15日に取得 - 「プライバシーマーク認証を登録日2006年9月5日に取得」 — プライバシーマーク認証を登録日2006年9月5日に取得 - 「生成AIの活用による機能実装・運用自動化の推進を継続。」 — 生成AIの活用による機能実装・運用自動化を推進 - 「日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）等による PMS、個人情報保護マネジメントシステムの運用」 — JIPDEC等によるPMS（個人情報保護マネジメントシステム）の運用 - 「PACのタレントマネジメントシステム「タレントパレット」のOEM開発・販売・ノウハウ提供を通じて顧客の生産性向上を図ることを目的とする。」 — PACのタレントパレットのOEM開発・販売・ノウハウ提供を通じて顧客の生産性向上を図る ### 人的資本・ガバナンス（会議体／研修） - 「監査役会13回」 — 監査役会の開催回数（13回） - 「等級別研修（Next Leader Program、意思決定研修、1on1実践研修）・OJT支援制度」 — 等級別研修（Next Leader Program、意思決定研修、1on1実践研修）やOJT支援制度 - 「指名報酬委員会4回」 — 指名報酬委員会の開催回数（4回） ### 資本政策・設備投資・提携・財務・リスク（法規制等） - 「データセンター大阪市西区他: 設備の内容サーバー機器等、投資総額1,967 百万円、着手2026年4月、完了2029年3月」 — データセンター（大阪市西区他）の設備内容（サーバー機器等）と投資・期間 - 「法規制の変更により事業展開に影響を及ぼす可能性。総務省関連の法規制・電気通信事業等の規制動向を注視。会計・税務・人事労務等の規制変更にも注意。」 — 法規制変更による事業展開への影響可能性（電気通信事業等）を注視 - 「東京第2オフィスの増床設備: 395百万円（着手2027年1月、完了2027年3月、自己資金）」 — 東京第2オフィス増床設備（395百万円、着手2027年1月・完了2027年3月、自己資金） - 「自己株式の取得: 6,999百万円（2026年期末時点）」 — 自己株式の取得（6,999百万円） - 「東京第2オフィス 増床: 投資総額395 百万円、着手2027年1月、完了2027年3月」 — 東京第2オフィス増床の投資計画（投資総額395百万円、着手2027年1月・完了2027年3月） - 「2026年6月26日定時株主総会決議に基づく配当総額2,478百万円、1株当たり7.00円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日）」 — 配当（2026年6月26日定時株主総会決議予定）：配当総額2,478百万円、1株当たり7.00円等 - 「資本業務提携：株式会社プラスアルファ・コンサルティング（PAC）との資本業務提携契約を2025年11月14日に締結。PACのタレントマネジメントシステム「タレントパレット」のOEM開発・販売・ノウハウ提供を通じて顧客の生産性向上を図ることを目的とする。」 — PACとの資本業務提携契約（2025年11月14日締結）：タレントパレットのOEM開発・販売等 - 「資本業務提携：株式会社プラスアルファ・コンサルティング（PAC）との資本業務提携契約を2025年11月14日に締結。」 — PACとの資本業務提携契約（2025年11月14日締結） - 「外貨建の資産・負債を保有。外貨建現金・預金・売掛金・買掛金等の換算リスクとヘッジの実施（為替予約／デリバティブ管理規程に基づくヘッジ）」 — 外貨建の資産・負債の換算リスクとヘッジ（為替予約／デリバティブ管理規程） - 「2023年7月 HOYA株式会社よりラクスHRテックの全株式を取得（連結子会社化）」 — HOYA株式会社からラクスHRテックの全株式取得（2023年7月、子会社化） - 「IT投資は堅調だが、市場成熟化・競合の激化・景気動向の不確実性により、投資判断の先送りリスクが存在。」 — 市場成熟化・競合激化・景気不確実性等による投資判断先送りリスク - 「有利子負債の残高はなし（0円）」 — 有利子負債の残高はなし（0円） - 「AI導入・新技術の動向、サプライチェーンのリスク、自然災害・感染症等の事業継続リスク、知的財産権リスク、海外子会社リスク、株式・有価証券の価格変動リスク等。」 — AI/新技術、サプライチェーン、自 然災害・感染症、知的財産権、海外子会社、株式・有価証券価格変動等のリスク言及 - 「総務省関連の法規制・電気通信事業等の規制動向を注視。」 — 総務省関連の法規制・電気通信事業等の規制動向を注視 - 「2018年4月 ブレインメールをラクスライトクラウドへ商号変更、Xcart/ Xform/ レンタルサーバ事業を承継」 — ブレインメールをラクスライトクラウドへ商号変更し、関連事業を承継（2018年4月） - 「中東地域を巡る地政学的リスクの高まりについては、現時点で当社事業への影響は限定的と認識。今後の動向を注視。」 — 中東地域の地政学的リスクは現時点で影響限定と認識し、今後注視 - 「2021年7月 100%子会社ラクスみらいを設立」 — ラクスみらいの設立（2021年7月、100%子会社） - 「HOYA株式会社（新設分割したラクスHRテックの株式取得等に関連）」 — HOYA（新設分割したラクスHRテック等）の株式取得に関連