# ラクス（3923） 2027年3月期第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20261113578385
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、IT人材事業の譲渡で連結売上がほぼ横ばいとなった一方、クラウド事業の増収と費用抑制で営業利益が大幅に増加した。通期計画は売上高を下方修正したが、営業利益・経常利益・純利益を上方修正し、30億円を上限とする自己株式取得と消却も発表した。

## 会社が挙げた理由

上期はクラウド事業の増収効果、広告宣伝費の効率化、採用抑制などによる人件費の抑制が寄与した。通期計画の利益上方修正は、人件費とその他費用の減少が広告宣伝費の増加を上回るためとしている。売上計画は不正アクセス等の情報セキュリティ対応を踏まえて保守化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期累計
- 売上高: {"value":28869,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":10225,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":18224,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":188.8}
- 売上総利益率: {"value":82,"yoy_change_pt":6.7}
- 営業利益率: {"value":35.4,"yoy_change_pt":8.6}
- 販管費: {"value":13437,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":14659,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"営業利益":{"value":5469,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"営業利益率":{"value":37.3,"unit":"%","yoy_change_pt":9.7},"売上総利益":{"value":12072,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"親会社株主に帰属する中間純利益":{"value":3592,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":22000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":22000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":26300,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":74.27,"unit":"円"},"1株配当":{"value":8,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"クラウド事業":{"売上高":{"value":28869,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"利益":"not_disclosed"},"IT人材事業":{"売上高":"事業譲渡により記載なし","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"前年同期比営業利益":{"クラウド事業増収効果":4182,"人件費増加額":-1223,"広告宣伝費減少額":717,"その他費用増加額":-518,"IT人材事業非連結化":-640}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":2381,"単位":"名","期中の増減":"QoQ -15名、前年同期比 -27.9%","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"Rule of 50":"クラウド事業で達成見込み","ROE":"30%以上を堅持","対象年度":"2027年3月期～2029年3月期"}
- 財務目標: {"ROE":"30%以上を堅持","D/Eレシオ":"1.0倍以下を借入検討の目安","自己資本比率":{"value":65.3,"unit":"%","時点":"2026年9月末"}}
- 年間配当: {"value":8,"unit":"円/株","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":10.8,"unit":"%","総還元性向":22.2}
- 自己株式取得: {"取得枠の金額":3000,"金額単位":"百万円","取得上限株数":3600000,"期間":"2026年11月16日から2026年12月18日まで","消却":"取得した全株式を2026年12月30日に消却予定"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIネイティブプロダクトASURACOREの発表、2027年1月に顧客提案、2027年4月に正式販売・パートナー展開開始予定、プラスアルファ・コンサルティング社の持分法適用関連会社化、ROBOT PAYMENT社との資本業務提携およびOEM版『楽楽債権管理』の販売準備、CISOの新設、自己株式取得および取得株式の消却

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績計画として売上高59,200百万円、営業利益22,000百万円などを記載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「主要プロダクトの成長が巡航速度に入りつつあるが計画線」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第2四半期」「2027年3月期 第2四半期」の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期の営業利益率は37.3%と過去最高」「営業利益率は…過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 連結業績計画の修正」、売上高59,700百万円から59,200百万円、営業利益20,500百万円から22,000百万円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 前年同期比増減要因」に、クラウド事業増収効果+4,182、人件費増加額-1,223などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「採用抑制を主因とした費用効率化が進み」「広告宣伝費の効率化により事業譲渡影響を吸収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「業績概要表に「クラウド事業」「IT人材事業」の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価5,206百万円、販管費13,437百万円、人件費・広告宣伝費の推移、営業利益増減要因を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「IT人材事業の譲渡影響により第2四半期単独では微減収」、IT人材事業非連結化-640百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の数値は掲載されているが、見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「不正アクセス等、情報セキュリティ対応を踏まえ、売上計画を保守化」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期修正計画と事業計画は記載されているが、残余期間の必要水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「クラウド事業単独ではRule of 50の中計目標を初年度から達成できる見通し」「ROE：30%以上を堅持」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIネイティブプロダクト(ASURACORE)を発表」「CISO…を新設」「自己株式取得と消却予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ARR55,192百万円、ストック売上高比率93.3%、各サービスのアクティブ顧客数・解約率を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ARRは着実に成長」「アクティブ顧客数の積み上がりはやや緩やか」「積み上げでも弱さが見られた」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「案件の小口化傾向がARPUの下押し要因」と記載されているが、ARPUの数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「期末連結従業員数2,381名、QoQでは-15名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内クラウド市場は成熟化が進行」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「総還元性向20％以上を目安」「予想配当性向10.8％」「予想総還元性向22.2%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「取得価額の総額30億円、取得期間2026年11月16日から12月18日、全株式を消却予定。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE：30%以上を堅持」「D/Eレシオ1.0倍以下を目安」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「上期に約322億円の有価証券取得を実行」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期決算説明資料」で、AGENDAに連結業績、事業トピック、業績計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料の大半は業績・計画だが、「情報セキュリティ対応」「新中期経営計画の概要」も掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「金額は『約250億円』と推計していますが確定しておりません」「償却期間については…精査中」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成見込み」「開始予定」「想定しております」「変動する可能性があります」。」）