# ラクス（3923） 株式追加取得（持分法適用関連会社化）に伴う資金の借入および特殊当座借越契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20260825525718
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

株式会社プラスアルファ・コンサルティングの株式追加取得資金として40億円を借り入れる契約を決め、別に運転資金向け100億円の特殊当座借越枠を設定する。借入実行は2026年8月27日、特殊当座借越契約の締結は2026年8月26日を予定している。

## 会社が挙げた理由

株式会社プラスアルファ・コンサルティングの株式取得資金に充当するため本借入を行う。また、事業拡大や成長投資を継続的に実行するための機動的な資金調達手段を確保し、資金的な安全性を高めるため本特殊当座借越を締結する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式追加取得（持分法適用関連会社化）
- 相手方の名称: 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
- 対象会社の名称: 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 株式会社三井住友銀行からの借入れ。本借入40億円、別途特殊当座借越の借入限度額100億円。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026年８月25日
- 契約締結日: 2026年８月26日（予定）
- 実行日・効力発生日: 借入実行日：2026年８月27日（予定）。株式譲渡実行日：2026年８月28日（予定）。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局による企業結合審査の状況
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「表題「株式追加取得（持分法適用関連会社化）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社プラスアルファ・コンサルティングの株式追加取得を決定いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「表題「持分法適用関連会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式追加取得（持分法適用関連会社化）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地に関する記載なし」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「借入金額 40 億円」「借入限度額 100 億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件による当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年７月 14 日付で開示いたしました」および表題「資金の借入および特殊当座借越契約の締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「借入金額 40 億円」「資金使途 株式取得」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定の方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題「株式追加取得（持分法適用関連会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「当該株式の取得資金に充当するため、本借入を行います」「借入先 株式会社三井住友銀行」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方の属性に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「同社との資本業務提携契約に関する覚書の締結」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「機動的な資金調達手段を確保し、当社グループの資金的な安全性を高めるため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡実行日は、関係当局による企業結合審査の状況を踏まえて 2026 年８月 28 日を予定しております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年８月 27 日（予定）」「2026 年８月 26 日（予定）」「2026 年８月 28 日を予定しております」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「借入金額 40 億円」「借入限度額 100 億円」「借入実行日 2026 年８月 27 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局による企業結合審査の状況を踏まえて 2026 年８月 28 日を予定しております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…締結について決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制・従業員の処遇に関する記載なし」）