# ラクス（3923） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20260814520875
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

IT人材事業の子会社を売却して連結から外し、報告セグメントを単一に変更しました。第1四半期は売上高が0.9％増にとどまる一方、営業利益は30.1％増となり、株式売却益により最終利益は313.6％増加しました。

## 会社が挙げた理由

IT人材事業の連結対象からの除外の影響で売上高は横ばいとなった一方、主力サービスが堅調に推移し、広告宣伝費の配分見直しなどにより営業利益率が改善しました。また、株式譲渡に伴う特別利益16,685百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14210,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":4756,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- 経常利益: {"value":4872,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14631,"unit":"百万円","yoy_pct":313.6}
- １株当たり当期純利益: 41円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":71.2}
- 総資産: {"value":51388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":59700,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"営業利益":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"経常利益":{"value":20500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"純利益":{"value":25200,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向20％以上と毎期増配の継続
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":250,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社ラクスパートナーズ"]}}
- 重要な後発事象: 株式会社プラスアルファ・コンサルティングの株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする予定。資本業務提携契約に関する覚書も締結し、取得価額は231億円、株式取得日は2026年8月21日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 354391000
- 期末自己株式数: 281659
- 業績の増減要因: IT人材事業の連結対象からの除外により売上高は横ばい。主力サービスの堅調な推移、広告宣伝費の配分見直しなどにより営業利益率が改善し、株式譲渡に伴う特別利益16,685百万円により最終利益が大幅増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は14,210百万円、通期予想は59,700百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は4,756百万円、通期予想は20,500百万円。売上高は14,210百万円、通期予想は59,700百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益4,756百万円（前年同期比30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,631百万円（同313.6％増）です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.9％増、営業利益は前年同期比30.1％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,756百万円、経常利益4,872百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,631百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益20,500百万円（前年同期比18.2％増）を計画しています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は7.00円、2027年3月期の予想は8.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元：総還元性向20％以上と毎期増配の継続」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「関係会社株式売却益16,685百万円」、特別損失として「固定資産除却損0百万円」が計上されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高14,210百万円・営業利益4,756百万円、前年同期の売上高14,081百万円・営業利益3,656百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期74.6％、2026年3月期71.2％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式譲渡に伴う特別利益16,685百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「関係会社株式売却益16,685百万円」と記載される一方、「広告宣伝費の配分を見直したことなどにより、営業利益率が改善しました」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「IT人材事業が連結対象から除外された影響」「主力サービスの楽楽精算や楽楽明細が堅調」「広告宣伝費の配分を見直した」「株式譲渡に伴う特別利益16,685百万円」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しは…計画しており」「持分法適用関連会社とする予定です」「影響については、引き続き精査しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」として、売上高14,210百万円、営業利益4,756百万円等を記載し、通期予想も示しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社プラスアルファ・コンサルティングの株式追加取得」および「株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴとの資本業務提携…に伴う業績見通しへの影響については、引き続き精査しております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「IT人材事業が連結対象から除外された影響により、連結売上高は前年同期比で横ばい」と記載し、「前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております」としています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社ラクスパートナーズ」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式取得による持分法適用関連会社化）」として、PAC株式の追加取得、取得価額231億円、2026年8月21日予定と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日現在」の連結会社の従業員数は合計2,396人、提出会社は合計2,259人です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期から2029年3月期の3か年を対象期間とする中期経営計画を策定」し、クラウド事業売上高CAGR15％以上、Rule of 50、ROE30％以上などを掲げています。」）