# ラクス（3923） 株式会社プラスアルファ・コンサルティングの株式追加取得（持分法適用関連会社化）および同社との資本業務提携契約に関する覚書の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20260714593074
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

当社は、プラスアルファ・コンサルティング（PAC）の株式を追加取得し、持株比率を5.91％から22.21％へ引き上げる。これによりPACを持分法適用関連会社とする予定で、両社のOEM協業などをさらに拡大する。

## 会社が挙げた理由

中小企業のバックオフィスDXや生成AI活用への需要拡大に対応し、新サービスの開発や新市場の共創を加速するため。また、両社のシステム開発力、運営ノウハウ、顧客基盤を融合してシナジーを最大化し、中長期的な企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社プラスアルファ・コンサルティング
- 提携先の事業内容: マーケティングソリューション事業（顧客体験フィードバックシステム「見える化エンジン」開発・運営、FAQソリューション「アルファスコープ」開発・運営）、CRMソリューション事業（CRM／MAシステム「カスタマーリングス」開発・運営）、HRプラットフォーム事業（タレントマネジメントシステム「タレントパレット」開発・運営）
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 561,397千円（2026年3月31日現在）
- 提携先の売上高: 17,084,345千円（2025年9月期）
- 提携先の営業利益: 6,378,692千円（2025年9月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: PACの既存製品「タレントパレット」の当社向けOEM製品である「楽楽人事労務」の展開、当社によるPAC株式の追加取得の制限、当社からPACに対する取締役の指名および役割の限定、当社によるPAC株式譲渡時の事前通知および優先買取権、優先買取権規定の適用除外、PACのガバナンスの尊重および会社提案への対応、本覚書の効力喪失条件
- 取得株式数: 普通株式6,906,100株（議決権保有割合16.30％）
- 取得価額: 231億円
- 持株比率: {"previous_forecast":"5.91","revised_forecast":"22.21","change":"16.30ポイント増加","change_rate":"記載なし","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 本株式取得完了後、PACに対し取締役候補者を原則として最大1名指名し派遣できる。役割は非業務執行取締役に限定。
- 契約期間: 当社のPAC株式保有比率が、PACの自己株式控除後の発行済株式総数の15％を下回った場合、本覚書は自動的に効力を失い終了。
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 本株式取得完了後のPAC株式の追加取得を原則として制限。譲渡時の事前通知およびPAC等の優先買取権を定める。
- 取締役会決議日: 2026年7月14日
- 契約締結日: 2026年7月14日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026年8月21日（予定）
- 業績への影響: 本株式取得による当社連結業績に与える影響は精査中
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「PACの普通株式6,906,100株を当社が取得」および「資本業務提携契約に関する覚書」を締結」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社がオアシスが所有するPACの普通株式6,906,100株を取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権の所有割合：22.21％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価額　231億円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「タレントパレット」の当社向けOEM製品「楽楽人事労務」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「『タレントパレット』の当社向けOEM製品『楽楽人事労務』の展開」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「株式を追加取得し持分法適用関連会社化」および「取締役候補者を…指名し派遣できる」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「当社は中小企業向けバックオフィスSaaS、PACはエンタープライズ市場向けHRソリューションを展開」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PACの経営の自律性および安定性を確保し、かつ双方の中長期的な企業価値向上に繋がるものとの認識で一致」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　資本業務提携契約及びOEM製品に関する業務提携個別契約等を締結」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「所在地　ケイマン諸島…グランド・ケイマン」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「数値目標に関する記載なし」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（2）当社によるPAC株式の追加取得の制限」から「（7）本覚書の効力喪失条件」まで項目別に記載」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日　2026年7月14日」「契約締結日　2026年7月14日」「株式譲渡実行日　2026年8月21日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本覚書は自動的にその効力を失い終了」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得による当社連結業績に与える影響は精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額　231億円」「議決権の所有割合：22.21％」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「取得株式数…6,906,100株」「取得価額　231億円」「株式譲渡実行日　2026年8月21日（予定）」」）