# ラクス（3923） 現下の中東情勢が当社の事業及び業績に与える影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20260410501645
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

中東情勢による当社グループの事業への直接的な影響は、現時点では確認されていない。一方、情勢の悪化・長期化で原油・資源価格や為替が大きく変動した場合、景気や顧客企業の業績を通じて間接的な影響が出る可能性を示した。

## 会社が挙げた理由

当社グループは主に国内向けに事業を展開しており、中東地域に直接的な事業拠点や重要な仕入先・販売先を有していないため、直接的な影響は確認されていない。間接的な影響については、情勢の悪化・長期化に伴う原油・資源価格の高騰、為替相場の急激な変動、マクロ景気の減速や顧客企業の業績変動が挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 現下の中東情勢が当社の事業及び業績に与える影響について
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年4月9日（東京証券取引所より「現下の中東情勢による事業及び業績への影響に関する積極的な情報開示のお願い」を受領）
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ラクス）
- 対象拠点・対象製品: 中東地域の事業拠点・重要な仕入先・販売先、及びベトナム・インドネシアの開発拠点
- 原因: 今後の情勢の悪化や長期化に伴う原油・資源価格の高騰、為替相場の急激な変動等
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。重大な影響を及ぼす事象が見込まれる場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（情報開示要請の受領先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし（業務継続に支障をきたす事象は発生していない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会等の設置は記載なし。情報収集と影響の精査を行う
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き中東情勢をはじめとするマクロ経済環境や市場の動向を注視し、情報収集と影響の精査に努める。事態の推移により事業活動や業績に重大な影響を及ぼす事象が見込まれる場合には、速やかに開示する
- 続報の予定: 重大な影響を及ぼす事象が見込まれる場合に、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現時点において、当社グループの事業・営業活動に対する直接的な影響は確認されておりません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「直接的な影響はないものの、今後の情勢の悪化や長期化に伴う…業績に間接的な影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、事態の推移により当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす事象が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、売上高、利益に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「業務継続に支障をきたす事象は発生しておりません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社グループの事業・営業活動に対する直接的な影響は確認されておりません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「原油・資源価格の高騰、為替相場の急激な変動等」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年4月9日に東京証券取引所より受領いたしました『…積極的な情報開示のお願い』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループは主に国内向けに事業を展開」「ベトナム及びインドネシアに開発拠点を設けております」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業績に間接的な影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以下のとおり、お知らせいたします。」として本文内で影響を説明している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き中東情勢をはじめとするマクロ経済環境や市場の動向を注視し、情報収集と影響の精査に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社の状況について以下のとおり、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年4月9日に東京証券取引所より受領いたしました…お願いに基づき」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「重大な影響を及ぼす事象が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「情報収集と影響の精査に努めてまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において…直接的な影響は確認されておりません」「間接的な影響を及ぼす可能性があります」「事象が見込まれる場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「表題「現下の中東情勢が当社の事業及び業績に与える影響について」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは主に国内向けに事業を展開しており」「当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京証券取引所より受領いたしました『…積極的な情報開示のお願い』」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「現下の中東情勢による事業及び業績への影響に関する積極的な情報開示のお願い」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年4月9日に東京証券取引所より受領いたしました…お願いに基づき」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現下の中東情勢が当社の事業及び業績に与える影響について」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「当社といたしましては、引き続き中東情勢をはじめとするマクロ経済環境や市場の動向を注視し…」」）