# ラクス（3923） 2026年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3923/disclosure/20260213560862
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3923

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比24.6％増、営業利益が同65.7％増となり、増収増益が続いた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた一方、子会社株式の売却、自己株式取得・消却を決定した。

## 会社が挙げた理由

企業のIT投資が堅調に推移したことに加え、クラウド事業では主力サービスの楽楽精算が堅調で、新規獲得数も堅調に推移した。広告宣伝費の効率化、人件費が計画を下回ったこと、IT人材事業で稼働エンジニア数が増加し旺盛な需要を背景に高稼働率を確保したことが、増収増益の要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":44297,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 営業利益: {"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":65.7}
- 経常利益: {"value":12532,"unit":"百万円","yoy_pct":65.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9596,"unit":"百万円","yoy_pct":71.7}
- １株当たり当期純利益: 26円59銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.4,"前期末":69.4}
- 総資産: {"value":36380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27796,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"営業利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":57},"経常利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6},"純利益":{"value":12100,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4円50銭（2025年3月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"3円40銭（2026年3月期予想、株式分割後基準。分割前換算6円80銭）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":708,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1491,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["PT. Reformasi Kerja Solusi"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ラクスパートナーズの全株式を株式会社BREXA Technologyへ譲渡する契約を締結し、2026年4月1日付で連結子会社から除外する予定。また、自己株式880万株を上限に50億円を上限として取得し、取得株式の全数を消却することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 360666600
- 期末自己株式数: 81657
- 業績の増減要因: 企業のIT投資が堅調に推移したこと、クラウド事業で楽楽精算が堅調に推移し新規獲得数も堅調だったこと、効率的な広告宣伝費投下、人件費が計画を下回ったこと、IT人材事業で稼働エンジニア数が増加し旺盛な需要を背景に高稼働率を確保したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は44,297百万円、通期予想は60,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は12,500百万円、通期予想は16,000百万円。売上高は44,297百万円、通期予想は60,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高24.6％増、営業利益65.7％増、経常利益65.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益71.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高44,297百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益12,500百万円（同65.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,500百万円、経常利益12,532百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,596百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』、『2025年11月14日に公表いたしました数値から変更はなく』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想16,000百万円（前期比57.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期実績4円50銭。『株式分割を考慮しない場合の2026年3月期（予想）の期末配当金は1株当たり6円80銭』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『資本効率の改善及び株主還元を目的として、自己株式取得を実施いたします』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,491百万円、事業譲渡益11百万円、合計1,503百万円。特別損失は固定資産除却損4百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「クラウド事業は売上高25.3％増、セグメント利益67.1％増。IT人材事業は売上高20.6％増、セグメント利益51.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高35,549百万円、営業利益7,546百万円。当期は売上高44,297百万円、営業利益12,500百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末76.4％、前期末69.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規獲得数は堅調に推移』、『稼働エンジニア数が増加』、『旺盛な需要を背景に引き続き高水準を確保』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『効率的な広告宣伝費投下』、『人件費が計画を下回った』、『増収効果や上述の広告宣伝費の効率化に加え人件費が計画を下回った』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『企業によるIT投資は引き続き堅調』、『競争環境は厳しさを増している』。自社施策として『プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速』、『継続的な営業活動の強化』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績は…となりました』、『通期連結業績予想…を計画しております』、『達成が可能であると見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年4月1日～2025年12月31日』。売上高44,297百万円、営業利益12,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり』、『類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増している』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『連結範囲の重要な変更：有』、『PT. Reformasi Kerja Solusiを新たに設立したため、連結の範囲に含めております』、『前第３四半期連結累計期間の組替えを行っております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有』『新規1社（社名）PT. Reformasi Kerja Solusi』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却』および『自己株式の取得及び消却』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年12月31日現在の連結会社従業員数はクラウド事業2,060人、IT人材事業1,160人、合計3,398人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2026年３月期までの５ヵ年で、売上高CAGR31％～32％、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、純資産200億円以上とする中期経営目標に取り組んでおります』。」）